2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 深江南２丁目４１番２
大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２の公示地価
標準地の公示地価
264,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成-4
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区深江南２丁目４１番２
住居表示
深江南２－１０－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
264,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅に共同住宅等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新深江、 560m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状を維持しつつ推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び周辺区内の住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当圏域に地縁を有する一次取得者であり、圏外からの転入はさほど多くない。中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、駅接近性、生活利便性を背景として底堅い需要が存在し、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、４，０００万台半ばと把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は、中規模の戸建住宅を中心とする住宅地域である。周辺には共同住宅も存するものの、市場における需要動向を勘案すると、収益物件を前提とする投資目的よりも寧ろ、居住を前提とした自用目的での取引が中心になると考えられることから、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、周辺の標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円安、金利動向等の影響が懸念されるが、不動産市場は現状では概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅を中心とした住宅地域である。需給は引き続きタイトであり、地価の上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域である。今後は共同住宅が徐々に増えていくものと予測する。地価は、当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び周辺区内の住宅地域である。需要者の中心は、東成区に地縁を有する一次取得者またはマンションからの買い替えによる二次取得者であるが、画地規模が大きい場合はマンション開発業者も考えられる。交通接近性や生活利便性が良好であることを背景に、従来から安定した需要が認められる。新築戸建住宅の中心となる価格帯は、４，０００万円台と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高い。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している価格であるが、各種想定数値の如何に左右されるとともに、自らの居住を目的とする需要者の観点から規範性は劣る。以上より、比準価格を標準として収益価格を参考のうえ、更に周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、東成区の人口は増加傾向で、底堅い不動産需要がある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変動は、認められない。地価は、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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