2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市東成区 深江南2丁目41番2

大阪府 大阪市東成区深江南2丁目41番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市東成区深江南2丁目41番2の公示地価

標準地の公示地価

286,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市東成区深江南2丁目41番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪東成-4

所在及び地番

大阪府 大阪市東成区深江南2丁目41番2

住居表示

深江南2-10-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

286,000(円/m²)

地積(m²)

181(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅に共同住宅等も見られる住宅地域

前面道路の状況

北 8m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新深江、 560m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とした低層住宅地域として熟成しており、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立地及び周辺の取引状況等から、地価水準は概ね上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は東成区及び隣接区の住宅地域及び混在地域等である。需要者は東成区内に居住する一次取得者のほか、東大阪市等周辺地域からの需要も見込まれる。対象標準地は交通・生活利便性に恵まれ、公園にも近接する立地環境にあり、地価水準に相対的な割安感が認められることもあって、需要は堅調に推移している。市場の中心価格帯は標準地規模の場合、5,000万円台前半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性のある取引事例を収集し試算しており、市場実態を反映した価格として高い規範性が認められる。収益価格も東成区内において想定建物と一定の類似性を有する賃貸事例を収集し試算している。しかし、主たる需要者は収益性より居住の快適性や利便性等を重視して行動することから、比準価格を重視し、収益価格を参考として、周辺の標準地価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 東成区では人口は増加傾向にある。土地等の取引件数は令和5年以降増加しており、取引価格は依然高価格帯での取引が多い。
地域要因 公園に近接する利便性にも恵まれた住宅地域で、相対的割安感等もあって、需要は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域である。今後は共同住宅が徐々に増えていくものと予測する。地価は、当面上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東成区及びその周辺区の住宅地域である。需要者の中心は、東成区に地縁を有する一次取得者またはマンションからの買い替えによる二次取得者であるが、画地規模が大きい場合はマンション開発業者も考えられる。交通接近性や生活利便性が良好であることを背景に、従来から安定した需要が認められる。新築戸建住宅の中心となる価格帯は、4,000万円台と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高い。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している価格であるが、各種想定数値の如何に左右されるとともに、自らの居住を目的とする需要者の観点から規範性は劣る。以上より、比準価格を標準として収益価格を参考のうえ、更に周辺の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、東成区の人口は増加傾向で、底堅い不動産需要がある。
地域要因 価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変動は、認められない。地価は、上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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