2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 東今里３丁目３０番７０
大阪府 大阪市東成区東今里３丁目３０番７０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区東今里３丁目３０番７０の公示地価
標準地の公示地価
237,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区東今里３丁目３０番７０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成-5
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区東今里３丁目３０番７０
住居表示
東今里３－２２－１８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
237,000(円/m²)
地積(m²)
81(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
緑橋、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特段の地域変動要因が無いことから、当面は現状を維持しつつ推移すると予測される。需給はややタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及び周辺区内の住宅地域全般と判定される。需要者の中心は、従来から当圏域に地縁を有する一次取得者であり、圏外からの転入はさほど多くない。駅からやや距離があり、区内における居住選好性は必ずしも高くないものの、都心接近性や生活利便性を背景に底堅い需要が存在し、直近においても需給動向は概ね安定的である。なお、新築戸建住宅の中心価格帯は、４，０００万円前半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地周辺は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、小規模な宅地の取引は居住を前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円安、金利動向等の影響が懸念されるが、不動産市場は現状では概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 戸建住宅を主体とする混在住宅地域として熟成している。需給は引き続きタイトであり、地価の上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立地及び周辺の取引状況等から、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東成区及び隣接区の住宅地域及び混在地域等である。需要者は東成区内に居住する一次取得者のほか、隣接区等周辺地域からの需要も見込まれる。対象標準地は最寄駅との接近性にやや劣るが、生活利便施設との位置関係は良好で、地価水準に相対的な割安感が認められることもあって、需要は高まっている。市場の中心価格帯は、土地の場合標準地規模で２，０００万円程度であり、新築戸建の場合４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域等において多数の信頼性のある取引事例を収集し試算しており、市場実態を反映した価格として高い規範性が認められる。一方、標準地の画地規模、法令規制及び立地条件等から、共同住宅を想定することは現実的ではなく、主たる需要者は収益性より居住の快適性等に着目して行動するため、収益還元法は適用しなかった。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東成区では人口は増加傾向にある。土地等の取引件数は令和５年以降増加しており、取引価格は依然高価格帯での取引が多い。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや距離があるが、地価水準に相対的な割安感が認められ、需要が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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