2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 深江北１丁目７番４
大阪府 大阪市東成区深江北１丁目７番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区深江北１丁目７番４の公示地価
標準地の公示地価
420,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区深江北１丁目７番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区深江北１丁目７番４
住居表示
深江北１－３－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
420,000(円/m²)
地積(m²)
357(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗兼共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 40m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
深江橋、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルや共同住宅等が混在する幹線道路沿いの商業地域であり、特段の地域変動要因が無いため、当面は現状を維持しつつ推移すると予測される。需給はタイトであり、地価は強含みで推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及びその周辺区の内、幹線道路沿い等の一定の繁華性を有する商業地域と判定される。需要者は中堅デベロッパーや投資家等が想定される。コロナ禍にあって一時的に市場は停滞したものの、その後は投資用不動産への底堅い需要を背景に開発素地の取得競争は引き続き活発な状況にある。中心となる価格帯は、敷地規模等により幅があるが、坪単価で１３０万円～１５０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円安、金利動向等の影響が懸念されるが、不動産市場は現状では概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所ビルや共同住宅等が混在する幹線道路沿いの商業地域である。需給は引き続きタイトであり、地価の上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビル及び店舗付共同住宅等が建ち並ぶ幹線道路沿いの駅に近い商業地域である。特段の地域要因の変動がなく、概ね現状を維持していくと予測する。地価は、当面上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区を中心とした大阪市内の駅に近い商業地域及び路線商業地域である。中心となる需要者はマンションデベロッパーと考えられる。最寄駅である「深江橋」駅から近く、交通接近性、生活利便性が良好であるため、マンション用地としての需要が強く、地価の上昇傾向が続いている。立地や画地条件等によって価格水準が異なり、中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高い。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性は劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、東成区の人口は増加傾向で、底堅い不動産需要がある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変動は、認められない。地価は、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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