2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市東成区 深江北３丁目２６番１２
大阪府 大阪市東成区深江北３丁目２６番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市東成区深江北３丁目２６番１２の公示地価
標準地の公示地価
238,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市東成区深江北３丁目２６番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪東成9-1
所在及び地番
大阪府 大阪市東成区深江北３丁目２６番１２
住居表示
深江北３－１２－２１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
238,000(円/m²)
地積(m²)
795(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模工場、倉庫等が多い工業地域
前面道路の状況
南 11m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
深江橋、 710m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 既存の中小規模工場、倉庫が多い工業地域であり、地域要因に特段の変動は無く、当面は現状のまま推移すると予測する。需給はややタイトであり、東成区などの市内東部の工業地の地価は上昇傾向が強まっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区を中心に周辺区や東大阪市の内、中小規模の倉庫、工場が多い工業地域全般と判定される。需要者は倉庫や事業所等を必要とする事業会社が想定される。最寄り駅に比較的近く、周辺には住宅地域が近接することから、従業員の確保や通勤の便の点で優れ、工業地として安定した需要が見込まれる。供給が少ないため需給はタイトであり、直近は地価の上昇傾向が強まっている。中心となる価格帯は坪単価で７５万円～８５万円である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円安、金利動向等の影響が懸念されるが、不動産市場は現状では概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 駅に比較的近く、中小規模の工場や倉庫が多い工業地域として熟成している。供給が限定的で需要は底堅いため、地価の上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模工場、倉庫等が多い工業地域であり、特段の地域要因の変動はなく、概ね現状を維持していくと予測する。工業地の需要は強いことから、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東成区及びその周辺市区の工業地域及び住工混在地域である。需要者は主として倉庫・事業所等の自己使用を目的とした事業会社が中心である。区内には工業地としての物件供給が少ない状況であり、景気回復傾向にある中、一定規模以上の事業用地に対する需要は堅調に推移している。価格水準は立地や事業内容によって異なるものの、中心となる価格帯は坪単価で７０万円～９０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高い。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している価格であるが、各種想定数値の如何に左右されるとともに、自己使用を目的とする需要者の観点から相対的に規範性は劣る。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復傾向にある。金利動向、物価変動、国際情勢等に対する懸念はあるものの、東成区の人口は増加傾向で、底堅い不動産需要がある。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす地域要因の特段の変動は、認められない。地価は、上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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