2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市生野区 巽西2丁目133番3外
大阪府 大阪市生野区巽西2丁目133番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市生野区巽西2丁目133番3外の公示地価
標準地の公示地価
164,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 大阪市生野区巽西2丁目133番3外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大阪生野9-1
所在及び地番
大阪府 大阪市生野区巽西2丁目133番3外
住居表示
巽西2-7-28
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
164,000(円/m²)
地積(m²)
205(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
住宅 、 事務所 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほか住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北巽、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場が建ち並ぶ工業地域であるが、集積性は低く、住宅地域への移行が進んでいくと考えられる。住宅地域の価格趨勢との相関性が強いため地価については当面上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は生野区又は平野区における工業地域及び工業系混在地域である。想定される需要者は当該圏内に地縁性のある事業者が中心になる。周辺地域の住宅地化に伴う関連産業等の集積性の低下等が認められるものの、労働力の確保が容易で、消費地に近い工業地の供給は限定的であるため需給逼迫感は否めず、地価は上昇傾向で推移している。工業地の取引される規模等は多種多様であるため中心的価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法では同一需給圏内である生野区や平野区内の工業地域等に存する事例を採用して試算しており、比準価格は近時の市場実態を適切に反映している。収益価格は建物の建設と賃貸を想定して試算した理論的な価格であるが、想定要素を多分に含んでおり、試算価格が流動的になることが欠点である。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の工業地は混在地が多く、集積性に劣るものの、工業地の需給が逼迫していることや周辺住宅地の地価上昇に牽引されて総じて上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 周辺住宅地域の堅調な地価動向に強く影響されて、当該地域の工業地としての地価も上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場のほか住宅等も混在する工業地域である。工場集積度はやや低く、徐々に住宅地域へ移行していくものと予測する。周辺の住宅地の価格上昇や需給動向の影響を受け、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は生野区及び隣接区の工業地域、住工混在地域である。需要者の中心は圏内に地縁を有する中小規模事業者である。徐々に住宅地化しており、不動産業者によりミニ開発され、戸建住宅地となるケースも見受けられる。工業用地としての本来の需要は年々減少傾向にあるが、供給が少なく、需給はやや強含みである。工業地取引は個別性が強く反映されており中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は倉庫の賃貸を想定して試算したが、当該地域は自用の小規模工場が主流で賃貸市場は成熟しておらず、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似地域内より工場、倉庫等の規範性の高い取引事例を収集して試算したもので市場実態を反映した実証的、かつ説得力を有する価格である。以上より、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇が継続しているが、所得環境の改善等により景気は緩やかに回復している。区内の工業地は徐々に住宅地化し、工業集積性は低下している。 |
| 地域要因 | 住宅地への移行が進んでおり、工業地としての本来の需要は年々減少している。周辺の住宅地の価格上昇の影響を受け、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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