2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市旭区 高殿２丁目５７番１４
大阪府 大阪市旭区高殿２丁目５７番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市旭区高殿２丁目５７番１４の公示地価
標準地の公示地価
213,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市旭区高殿２丁目５７番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪旭-8
所在及び地番
大阪府 大阪市旭区高殿２丁目５７番１４
住居表示
高殿２－７－２０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
213,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に事業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関目高殿、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、一般住宅の中に事業所等が混在する住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、当面は現状のまま推移すると予測する。地価は、上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は旭区及び都島区を中心とする住宅地域である。需要者は、旭区の居住者であるが、周辺からの転入需要もある。駅からやや遠いが、需要は堅調である。対象周辺は、小規模画地も多く、取引の中心価格帯は、特にみいだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、取引事例が少なく、広範囲の類似地域において、取引事例を収集した。周辺には、共同住宅等の収益物件も認められる。対象地に収益物件を想定したが、収益価格は、やや低く求められた。一般住宅の多い地域であり、主に収益性より居住の快適性や利便性を重視する地域であるため、自用目的の取引が中心となる。したがって、本件では、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 旭区においては、人口・世帯数とも微増傾向にある。新設住宅着工戸数も順調に推移している。 |
| 地域要因 | 一般住宅の中に事業所等が混在する住宅地域であり、価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅の中に事業所等が見られる住宅地域として熟成していることから、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は市況を反映して上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、旭区及び隣接市区内の住宅地域である。需要者の中心は旭区内の居住者を中心とした一次取得者及びマンション等からの買い替えによる二次取得者である。近隣地域は都島区に近接する８ｍ道路沿いの住宅地域であることから、需要は概ね堅調である。取引の中心価格帯は土地は３，０００万円台前半、敷地面積１００㎡程度の新築戸建住宅は総額で４，０００万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は事業所、賃貸マンション等が混在する低層住宅地であり、自己使用を中心とする地域であることから、当該地域の主たる需要者は収益性より資産性等を指向するものであると考えられる。したがって本件においては市場価値を反映した比準価格を標準に収益価格を関連づけ、かつ代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外の金融引き締め、中国経済の先行き懸念等はあるものの株価は上昇している。旭区の人口は令和５年以降微増している。 |
| 地域要因 | 周辺に分譲マンション、賃貸マンション、事業所等が混在する地域であり、地価は上昇傾向で推移している。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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