2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市旭区 大宮4丁目36番2外

大阪府 大阪市旭区大宮4丁目36番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市旭区大宮4丁目36番2外の公示地価

標準地の公示地価

338,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市旭区大宮4丁目36番2外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪旭5-3

所在及び地番

大阪府 大阪市旭区大宮4丁目36番2外

住居表示

大宮4-6-14

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

338,000(円/m²)

地積(m²)

178(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

店舗兼共同住宅、店舗兼住宅が多い路線商業地域

前面道路の状況

北 25m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

太子橋今市、 650m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は、店舗兼共同住宅、店舗兼住宅が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因ノ特別な変動が認められないので、当面、現状のまま推移すると予測する。地価は、上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、旭区を中心に都島区、城東区、東成区及び守口市の路線商業地域である。需要者の中心は、個人事業者、商業事業者及びデベロッパーなどが考えられる。インフレの影響もあり、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、規模によって異なり、一概に言えない。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、取引事例が少なく、広範囲の類似地域において、取引事例を収集した。収益価格は、対象地に店舗兼共同住宅を想定したが、試算の過程において、想定部分も多くあり、やや低く求められた。したがって、本件では、市場性を重視し、比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 旭区においては、人口・世帯数とも微増傾向にある。土地取引件数は、1~8月で比較すると前年より増加傾向にある。
地域要因 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は、認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗兼共同住宅や店舗兼住宅等が混在する路線商業地域であり、地域要因に特段の変動は見られず、今後も現状を維持するものと予測する。また、不動産開発・投資需要は堅調であり、地価の上昇傾向は拡大している。
市場の特性 同一需給圏は、主に旭区および隣接区等における路線商業地域である。需要者は不動産開発事業者を中心に、地域の自営業者や中小企業等である。また、城北公園通り沿いの店舗需要および学生向け住宅需用は堅調さが継続しており、地価は上昇傾向が拡大している。ただし、物件供給は限定的であり、画地規模により採算性が大きく変わるため、中心価格帯の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
標準地は路線商業地域に存するため、利便性のみならず収益性をも重視して取引が行われる傾向にある。取引事例比較法は規範性の高い事例を中心に比準価格を求めた。収益還元法については、店舗兼共同住宅の賃貸について一定の需要があると考えられるが、多様な需要の反映という意味では想定項目が多く規範性が若干劣る。したがって、実証的な比準価格を重視し収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費上昇の継続、借入金利の上昇等不安定要因はあるが、市況は前向きな動きが多く見られ、需要についても強含み傾向が継続している。
地域要因 店舗兼共同住宅等が多い路線商業地域として熟成しており需要は安定している。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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