2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市阿倍野区 阿倍野筋１丁目３８番１外
大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３８番１外の公示地価
標準地の公示地価
4,100,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪阿倍野5-4
所在及び地番
大阪府 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３８番１外
住居表示
阿倍野筋１－３－２１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
4,100,000(円/m²)
地積(m²)
1,187(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
百貨店、事務所店舗ビルが建ち並ぶ高度商業地域
前面道路の状況
西 40m 府道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪阿部野橋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ高度商業地域であり、地域要因の大きな変動は見込まれないため、今後も当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市中心部の高度商業地域である。需要者の中心は、店舗、店舗兼事務所等の保有を目的とする資金調達力を有するＪ－ＲＥＩＴ、不動産ファンド、大手不動産会社等である。近年新規の開発は見られないが、既存物件の稼働状況、賃料収入等は安定的であり、需要は堅調な状態を維持していることから地価は上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、取引される画地規模がまちまちで、物件の個別性も強いため指摘が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、市場動向及び各取引事例の分析を踏まえて要因比較、比準結果のウエイト付けが行われており説得力が高い。収益価格は、賃料の遅行性、将来予測の困難性等により低位となった。収益性を重視すべき商業地域だが、収益価格は想定要素を多く含み説得力がやや低いため、商業地の価格水準を反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、類似の標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策で企業収益に影響が見られるが、雇用情勢の改善、個人消費、設備投資の持ち直しで景気は緩やかな回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因、市場特性に変動は認められない。店舗兼事務所等の事業用地需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、あべのターミナルエリアに属し、百貨店、店舗・事務所ビル等が集積する高度商業地域を形成している。繁華性は高くインバウンド需要の増加も相まって、当面、地価は上昇傾向で推移するものと考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪市内の商業集積エリアで、百貨店、店舗ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。主たる需要者としては資金力豊富なファンド、Ｊ－ＲＥＩＴ、機関投資家、総合デベロッパー等が想定される為、その範囲は広範囲に及ぶ。不動産投資需要は堅調であり、投資適格性を有する既存収益物件は特に人気である。なお、取引の価格帯の幅が広範に亘るため、市場での需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は豊富な取引事例から求めたものであり、市場実態を反映した価格である。収益価格は理論的な価格ではあるが、将来の収益・費用の予測等において想定事項が多く、やや信頼性に欠ける。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格の説得力がやや劣ることから、市場を反映した実証性に優れる比準価格を重視し、収益価格を関連付け、前年価格からの検討、市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市中心部の景気は、緩和的な金融環境と政府の経済対策、さらにはインバウンド需要の増大により景気は回復基調で推移している。 |
| 地域要因 | 百貨店、店舗ビル等が建ち並ぶ駅前の高度商業地域であり、インバウンド需要の増大に伴って、地価は継続的に上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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