2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市住吉区 万代4丁目49番5

大阪府 大阪市住吉区万代4丁目49番5の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市住吉区万代4丁目49番5の公示地価

標準地の公示地価

290,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市住吉区万代4丁目49番5)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪住吉-12

所在及び地番

大阪府 大阪市住吉区万代4丁目49番5

住居表示

万代4-17-20

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

290,000(円/m²)

地積(m²)

67(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅が多く見られる住宅地域

前面道路の状況

北東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

帝塚山四丁目、 350m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面現状のまま推移すると予測する。当区内の住宅に対する実需は従来力強く、これに資産効果等も相俟って地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は住吉区北西部の住宅地域又は住宅系混在地域である。当該地域は区画整然とした環境の良好な住宅地域として熟成しており、相応の資金調達能力のある需要者が中心となっている。資産効果等を背景として住宅地需要は依然堅調であるため地価は上昇傾向で推移している。価格帯は土地のみで2,000万円台中盤程度、新築戸建住宅で4,000万円台後半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、賃貸需要選好性に適うような共同住宅の想定も困難であったため収益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利先高観等の懸念はあるものの、従来区内の住宅需要選好性は良好であり、これに所得環境の改善等も相俟って地価は総じて上昇傾向にある。
地域要因 良好な環境を有する住宅地に対する需要に係る金利情勢等の影響は限定的であり、当該地域における地価の上昇が続いている。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が建ち並ぶ成熟度の高い住宅地域で、当面の間は現状の住環境を維持するものと推測する。当地域の需給動向より、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、住吉区北部及び隣接する阿倍野区南部の住宅地域である。戸建住宅が建ち並ぶ住環境が良好な住宅地域であるため、需要者は地縁性を有する者の他、隣接市区からの流入も見られる。選好性が高い住宅地であり、堅調な需要が認められる。土地のみで2,000万円から2,500万円程度、新築戸建住宅は総額4,000万円台後半が取引の中心となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は画地規模が小さく、自用目的の戸建住宅用地としての需要が中心の地域に存するため、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する地域特性等が類似の取引事例を採用して価格を求めており、説得力を有する。従って、市場動向を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や米国の通商政策等が懸念されるが、景気は緩やかに回復している。これを受けて、住吉区住宅地の地価は上昇傾向で推移している。
地域要因 価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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