2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 鶴見橋１丁目４４番３
大阪府 大阪市西成区鶴見橋１丁目４４番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区鶴見橋１丁目４４番３の公示地価
標準地の公示地価
457,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区鶴見橋１丁目４４番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区鶴見橋１丁目４４番３
住居表示
鶴見橋１－３－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
457,000(円/m²)
地積(m²)
426(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (2.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
銀行
周辺の土地の利用現況
店舗事務所ビルに病院等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
東 27m 国道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
花園町 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | インバウンド需要の効果を直接的に享受する向きが強く、開発適地の需給逼迫感が依然強い。立地稀少性から内外投資資金の流入が続き、建築コスト転嫁の期待性も加味して採算地価は当面高値圏で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は近傍各駅周辺の沿道商業地域。高度利用が可能で投資用物件の開発を企図した法人、投資家等の需要が集中する傾向が強く、商業機能や街並みの更新が期待される状況にある。内外取引利回りは概ね維持傾向とみられるが、建築費が上昇基調を続ける中、投資適格の収益物件も純収益の下振れ懸念から、一部では行き過ぎ修正の動きもみられる。円安基調が続き、中国系などの投資が継続しているほか、立地規模、利用効率に応じた高値競合が見込まれる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は中長期的観点から店舗兼共同住宅を想定して求めたが、その建築コストが賃料を介して収益性に反映される部分には限界があること、並びに賃貸市場において需要者の支払可能賃料に総額的制約があり、資産価値に見合った賃料を徴収できないことなどから、低位に求められたと判断する。よって、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、併せて代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済秩序の変動が生じ、金利・為替動向や与信の絞り込み懸念にも注視を要するが、過剰流動性が継続し、採算に乗る素地の流通性は良好である。 |
| 地域要因 | 沿道開発案件は量販店の誘致が多く、民泊目的の一棟建マンション等はみられず、資材高騰による計画変更も生じる中、更なる地価上昇気配はない。 | |
| 個別的要因 | 変動はない。都心部における地価高騰の波及効果を受け、用途の可変性を有する面大地の効用は依然として高く、店舗賃料は底堅く、供給は限られる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変動はなく、当面、現状の商環境を維持しつつ推移するものと予測する。地価水準については、コロナ禍を脱し、本格的なインバウンド回復を迎えたことなどから今後も上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は当区及びその周辺区の幹線道路沿いに店舗や店舗事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。需要者は法人、不動産業者のほか投資家による競合も見込まれる。市場の需給動向は、コロナ禍を脱し、訪日外国人の増加など本格的なインバウンド回復などがみられ、不動産投資が活発な様相を呈している。中心価格帯としては、取引にはばらつきがあり、当該地域内での中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、店舗事務所ビルに病院等が混在する路線商業地である。比準価格については、価格牽連性を有する周辺路線商業地の取引事例から適正に試算し得た。収益価格は、需要者が重視する価格ではあるが、想定要素を多く含み試算価格の安定性にやや難がある。よって、比準価格を重視しつつも収益性を重視する商業地にも鑑みて収益価格を関連付け、前年代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区もコロナ禍を脱却し、インバウンド需要の回復などを背景に不動産の需給動向は強含んでおり、地価は上昇幅をさらに拡大している。 |
| 地域要因 | 駅至近の商業地で希少性が高い。地価はインバウンド回復などにより上昇幅をさらに拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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