2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 南津守５丁目２２番９４
大阪府 大阪市西成区南津守５丁目２２番９４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区南津守５丁目２２番９４の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区南津守５丁目２２番９４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成9-2
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区南津守５丁目２２番９４
住居表示
南津守５－９－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
139(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
事務所,工場,倉庫
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場が建ち並ぶ工業団地
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北加賀屋、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人手不足対応の省力化、建設、研究開発投資等、業種・規模の格差はあるが、脱炭素・デジタル化、生産拠点の多元化、ネット通販・物流需要等を背景に場所的選好性の稀薄化もみられ、当面安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港湾区域一帯に及ぶ。交通インフラへのアクセス良好で、規模、利用効率に応じて各種業務関連の施設需要がある。与信コスト、倒産・自主廃業、国際分業等の動向に注視を要するが、稀少性、賃料比、採算的観点から工業・工専用地を含む底堅い取引が見込まれる。幹線沿いの事業用借地を含む物流・データセンターや路面店舗開発も進展し、賃貸市場も概ね堅調で、業績好調な地縁事業者の資金コストが低下する一方、業務系素地の不足感が依然強い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺では工場・倉庫・配送センター等の賃貸物件も併存し、賃料は規模や設備品等により格差がみられる。先行きの金利・為替動向にも注視を要するが、生産コストの削減も急がれる中、業務利便性、事業採算性を重視した自己使用目的の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、併せて代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 実体経済は下振れ要因が多い状態が続くが、過剰流動性を背景に流通・ＩＴ業務系の需要が顕現する中、新陳代謝が進まず素地供給は限定的である。 |
| 地域要因 | 画地規模による業種的な限定はあるが、一定の地縁事業者を主に実需は堅調である。生産コスト高や世界経済の減速懸念、一部国内回帰の動きもある。 | |
| 個別的要因 | 要因変動は特にない。資金のシフト・偏在リスクを背景に、相当規模の施設用地については立地稀少性から買上がりの傾向も認められる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した工業団地であり、環境の変化に寄与するような要因はなく、現状のまま推移すると予測する。都心部に近く、集積性の高い工業地への需要は依然力強く、地価は上昇傾向で推移していくものと\測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、広域交通網を背景に大阪市内とその隣接市区における工業地域及び工業系混在地域である。想定される需要者は中小規模の工業系事業者が中心になっている。大消費地に近く、労働力の確保に優位性があり、かつ工業集積性の高い工業地は依然希少で、力強い投資意欲も相俟って、地価は引き続き上昇している。工業地の取引規模等は多種多様で、中心になる価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法で採用した事例は同一需給圏内の工業地域等に存するものであり、比準価格は近時の市場実態を適切に示している。収益価格は建物の建設と賃貸を想定した理論的な価格であるが、想定要素を多分に含み、工業団地内では自用目的の取引が中心になることも考慮すると規範性の相対的劣位は否めない。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 労働力を確保しやすい区内中小工場地に対する需要が力強い反面、工業地の供給は限定的であるため地価は全般的に上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 市内では希少な集積性の高い工業団地で、力強い投資意欲による需要に牽引されて当該地域の工業地の地価は引き続き上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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