2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市西成区 南津守３丁目５７番１６
大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６の公示地価
標準地の公示地価
153,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪西成9-3
所在及び地番
大阪府 大阪市西成区南津守３丁目５７番１６
住居表示
南津守３－２－２１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
153,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 4)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模工場のほか、住宅等も混在する工業地域
前面道路の状況
東 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
岸里、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、住宅等が混在する地域で、格別の変動要因もなく今後も現状のまま推移するものと見込まれる。地価水準については、周辺宅地の需給動向等から見て引き続き上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね西成区を中心に周辺市区内の小規模工場・倉庫と住宅等が混在する圏域である。需要者の中心は同一需給圏内に地縁性をもつ個人事業者又は法人で、住宅地としての利用も見られることから不動産事業者等も認められる。市場の需給動向について、景気は回復傾向にあり強含みの様相を呈している。中心となる価格帯は、取引される物件規模に応じて価格帯は様々で見出し難く、坪単価は５００，０００～６００，０００円と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は自用の工場や倉庫又は居住の快適性や生活利便性が重視される住宅が混在しており、画地規模と土地利用者の属性などにより、取引にばらつきがあるものの、比準価格の試算にあたっては、多数の取引事例を収集し、適正に選択、検討、試算し得た。収益価格は理論的な価格であるが想定要素が多く不安定になるきらいがある。よって、比準価格を重視し、収益価格を参考に、前年代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区もコロナ禍を脱却し、インバウンド需要の回復などを背景に不動産の需給動向は強含んでおり、地価は上昇幅をさらに拡大している。 |
| 地域要因 | 当地域も景況感の回復傾向が認められる。その他土地利用については安定的であることから、大きな地域要因の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成した住工混在地域で、環境の変化に寄与するような要因はないため現状のまま推移する。都心部との位置関係に優れ、労働力確保が期待できる工業地への需要は依然力強いため地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西成区を中心に大阪市内の隣接区等における工業地域及び工業系混在地域である。想定される需要者は当該圏内に地縁性のある事業者が中心になると考えられ、混在地域であることから住宅開発を目的とする不動産業者も考え得る。大消費地に近く、労働力の確保に優位性のある工業地の需給は引き続き逼迫していることから地価の上昇幅は拡大している。工業地の取引される規模等は多種多様で、中心価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法で採用した事例は同一需給圏内の工業地域等に存するものであり、比準価格は近時の市場実態を適切に示している。収益価格は建物の建設と賃貸を想定した理論的な価格であるが、想定要素を多分に含み、規模の点から自用目的の取引が中心になることも考慮すると規範性の相対的劣位は否めない。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 労働力を確保しやすい区内中小工場地に対する需要が力強い反面、工業地の供給は限定的であるため地価は全般的に上昇傾向で推移している。 |
| 地域要因 | 雇用の確保に有利な大消費地等との位置関係の優位性に牽引されて当該地域の地価は引き続き上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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