2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市淀川区 木川西２丁目７７番１
大阪府 大阪市淀川区木川西２丁目７７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市淀川区木川西２丁目７７番１の公示地価
標準地の公示地価
295,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市淀川区木川西２丁目７７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪淀川-5
所在及び地番
大阪府 大阪市淀川区木川西２丁目７７番１
住居表示
木川西２－８－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
295,000(円/m²)
地積(m²)
83(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅、共同住宅が混在する既成住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
十三、 950m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅のほか中低層の共同住宅が混在する住宅地域であり、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。地価は、需要が堅調で、上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、淀川区内に存する住宅地域で、阪急線沿線及びＯｓａｋａＭｅｔｒｏ御堂筋線沿線の住宅地との代替競争関係が強い。主な需要者は、淀川区居住者であるが、周辺区等からの転入も見られる。人手不足、物価高、海外経済減速に加え、金利も上昇局面にあるなど、日本経済の先行きは不透明であるが、駅徒歩圏内の住宅地で、需要は堅調である。取引の中心価格帯は、新築戸建住宅で４～５千万円台程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
小規模住宅、共同住宅が混在する住宅地域であるが、当該標準地の画地規模等の個別性を考慮すると賃貸住宅を想定することは経済合理性に欠け、現実的ではないことから収益価格は試算しなかった。当該地域は、主に自用目的の戸建住宅の取引が一般的であることから、市場の実態を勘案した比準価格は十分な説得力を有すると判断し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人手不足、物価高等に加え、金利も上昇局面にあるなど、日本経済の先行きは不透明であるが、大阪市淀川区は駅周辺の開発等で活性化が期待される。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域であり、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模住宅、共同住宅が混在する既成住宅地域であり、地域要因に特に変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。十三駅勢圏で一定の生活利便性を有しており、地価は上昇傾向での推移を予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀川区及びその周辺区の各鉄道駅から徒歩圏の住宅地域と把握される。主な需要者は同一需給圏内に地縁を有する個人のほか、周辺市区からの転居者も含まれる。大阪都心部へのアクセスに優れ、最寄り駅から徒歩圏の生活利便性に優れたエリアにあることから、需要は安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は、１００㎡未満の小規模物件の新築戸建住宅であれば４千万円前後～４千万円台後半程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は一般住宅、アパート等が多い住宅地域に存する。周辺に賃貸マンションも見受けられるが、標準地の画地規模であれば、自己利用の戸建住宅としての利用が支配的であり、経済合理性を有する賃貸住宅の想定が現実的ではないことから、収益価格は試算しなかった。当該地域における住宅地の取引は、主に自己利用目的の取引が中心であり、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、当該標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高や金利の上昇等、景況に不透明感も見られるが、淀川区の人口・世帯数は微増傾向が続き、区内の住宅需給は比較的安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 小規模住宅、共同住宅が混在する地域で、地域要因に特段の変動は見られない。一定の利便性を有する住宅地域で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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