2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 浜３丁目１２４８番４
大阪府 大阪市鶴見区浜３丁目１２４８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区浜３丁目１２４８番４の公示地価
標準地の公示地価
239,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区浜３丁目１２４８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見-4
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区浜３丁目１２４８番４
住居表示
浜３－１２－２７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
239,000(円/m²)
地積(m²)
87(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
旧集落縁辺の中小一般住宅が多い住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴見緑地、 670m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は旧集落縁辺の中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、当面は現状程度の土地利用が継続するものと予測する。近年、周辺ではミニ開発が進み、需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ長堀鶴見緑地線沿線を中心に、鶴見区及び周辺区の住宅地域である。需要者の中心は、同圏内に居住する一次取得者層である。市場の需給動向は、狭幅員道路が多い既成住宅エリアでは選好性はやや低いものの、ミニ開発が進むエリアを中心に堅調に推移している。中心となる価格帯は、敷地規模２０～２５坪の新築戸建住宅の場合、総額４千万円～４千万円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅が多い住宅地域であり、共同住宅等の収益物件は認められない。また、対象標準地の画地規模では共同住宅の建築は難しく、地域内の同規模取引では自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。よって、本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築コスト上昇などで住宅建設は弱含むものの、緩やかな景気回復と住宅取得支援施策等の下支え効果により住宅需要は引き続き堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ旧集落周辺の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因はなく今後も現状を維持するものと予測する。堅調な需要を受けて地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ長堀鶴見緑地線等を利用圏域とする住宅地域と判定される。主たる需要者は鶴見区及び隣接区が生活圏の中堅所得者層である。街路条件がやや劣る地域であることから、区内における選好性は高くないが、生活利便性が良好なことから、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。なお、画地規模２０～３０坪程度の新築戸建物件で、総額３，５００万円～４，５００万円程度が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域及び対象標準地の特性を踏まえると、自用目的の取引が中心であることに加え、対象標準地は画地規模が小さく収益建物の建築・想定が妥当でないことから収益還元法の適用は差し控えた。したがって、本件では代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地に係る取引市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を決定することが妥当と判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は緩やかに回復しているものの、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済の動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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