2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 安田１丁目１４９番１８
大阪府 大阪市鶴見区安田１丁目１４９番１８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区安田１丁目１４９番１８の公示地価
標準地の公示地価
191,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区安田１丁目１４９番１８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見-11
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区安田１丁目１４９番１８
住居表示
安田１－３－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
191,000(円/m²)
地積(m²)
78(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鴻池新田、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ地域であり、今後ともほぼ現状を維持するものと予測する。西部地域の価格上昇が東部地域にも及んできており、地価は当面上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ片町線沿線等で、概ね鶴見区及び周辺区の住宅地域。需要者の中心は地縁を有する個人の一次取得者層である。都心への接近性から需要は概ね安定的に推移しているが、金利上昇等の価格への影響に留意する必要がある。更地は画地規模にばらつきがあり、取引総額はまちまちであるが、新築戸建住宅は約６０㎡～７０㎡で３，５００万円～４，５００万円程度が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地の規模が小さく、近隣地域を含む周辺が戸建住宅等、自己使用目的での取引が支配的な地域であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的を中心に価格形成がなされていると判断し、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡、単価と総額との関連等にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 鶴見区の年間の世帯数は微増、人口は微減である。住宅地の地価は総じて上昇幅が昨年より拡大している。 |
| 地域要因 | 最寄駅への接近性が劣る住宅地域であるが、価格の割安感から、安定した住宅需要がある。地域における特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因はなく今後も現状を維持するものと予測する。堅調な需要を受けて地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ長堀鶴見緑地線等を利用圏域とする住宅地域と判定される。主たる需要者は鶴見区及び隣接区が生活圏の中堅所得者層である。駅接近性に劣るものの、一定の生活利便性を有していることから、需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。なお、画地規模２０～３０坪程度の新築戸建物件で、総額３，５００万円～４，５００万円程度が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域及び対象標準地の特性を踏まえると、自用目的の取引が中心であることに加え、対象標準地は画地規模が小さく収益建物の建築・想定が妥当でないことから収益還元法の適用は差し控えた。したがって、本件では代表標準地との検討を踏まえ、対象標準地に係る取引市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を決定することが妥当と判断した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は緩やかに回復しているものの、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済の動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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