2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市鶴見区 鶴見５丁目４番３１外
大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外の公示地価
標準地の公示地価
400,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪鶴見5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市鶴見区鶴見５丁目４番３１外
住居表示
鶴見５－７－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
400,000(円/m²)
地積(m²)
408(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
沿道型店舗、共同住宅等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北 50m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
今福鶴見、 940m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅、店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であり、今後とも現状を維持するものと予測する。自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」が事業化されており、内環状線付近にインターチェンジが設置される予定である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね鶴見区及び周辺市区内の路線商業地域。需要者は自己使用目的の事業者、投資目的の個人又は法人を中心に、画地規模によってはマンション分譲業者等である。路線商業地の需要は底堅く、上階を住宅系とする投資用としての需要は安定的に認められるが、金利上昇等の価格への影響に留意する必要がある。商業地取引自体が少なく、取引価格は規模・立地条件等によってまちまちであることから、総額面での把握は困難な状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性を有する事例を基に決定されており、今日の市場性をよく反映した価格と判断する。収益価格は店舗兼共同住宅を想定し試算したものであるが、試算の過程で種々判断を伴っており、やや実証性に欠ける面を有する。よって、信頼性のある取引事例から求めた比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地の価格との均衡、単価と総額との関連等にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 駅近や主要幹線道路沿いを中心に需要は堅調であり、商業地の地価は総じて上昇幅が昨年より拡大している。 |
| 地域要因 | 花博通沿いの路線商業地で、大型商業施設や鶴見緑地にも近く、需要は安定している。地域における特段の変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗付共同住宅と沿道型店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であり、近年特段の変動は無いものの、自動車専用道路「淀川左岸線延伸部」が事業化されており、内環状線付近にインターチェンジが設置される予定である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及びその周辺区の内、幹線道路沿いに形成される路線商業地域と判定される。需要者は店舗事業者のほか、中堅デベロッパー等が想定される。新型コロナウイルスの影響で一時的に市場は停滞したものの、その後は優良物件を中心に投資家の需要は底堅く推移し、直近では品薄感もあって需要が競合し、価格の上昇傾向が強まっている。中心となる価格帯は、敷地規模等により幅があるが、坪単価で１３０～１５０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例から得られた価格であり、不動産市場の実態を反映した価格として規範性は高いと言える。一方、収益価格は不動産の収益性を反映している点で尊重すべき価格であるが、各種想定数値の如何に左右される点で相対的に規範性に劣ると考えられる。以上より、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復する中で、物価上昇や円安、金利動向、外交等の影響が懸念されるが、不動産市場は現状では概ね堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに沿道型店舗や共同住宅が建ち並ぶ商業地域である。需給はタイトな状況が続いており、地価の上昇傾向が強まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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