2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市住之江区 平林南２丁目６番２
大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２の公示地価
標準地の公示地価
155,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪住之江-11
所在及び地番
大阪府 大阪市住之江区平林南２丁目６番２
住居表示
平林南２－６－３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
155,000(円/m²)
地積(m²)
221(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
住宅、小規模工場、店舗等の混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平林、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、戸建住宅、低層店舗、事務所、駐車場等が見られる混在住宅地域であるが、地域要因に格別の変動要因はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準は上昇傾向になると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海本線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ四つ橋線、ニュートラム南港ポートタウン線沿線の概ね住之江区、隣接区内の住宅地域である。近隣地域は、居住環境のやや劣る混在住宅地域であるが、需要は安定的である。需要者の中心は、住之江区内居住の一次取得者である。市場においては、市内中心部は地価が高騰しているため、外縁部へ不動産業者が参入している。市場の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の標準的使用は中低層住宅地で、市場参加者は快適性及び利便性を重視する自己の居住用目的の一般所得者が中心である。市場性の観点に着目した比準価格は実証的であるが、収益性の観点に着目した収益価格は居住の快適性等を指向する住宅地域に存するため低位な価格となった。従って、比準価格を重視し、収益価格は比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我が国の景気は緩やかに回復し、インバウンド（訪日外国人）需要は好調のため、物価上昇基調の影響はあるが、不動産市場は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 住之江区は人口減少率が周辺区よりやや大きいが、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は住宅、小規模工場、店舗等の混在する住宅地域であり、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は住之江区を中心とした住宅地の圏域。主たる需要者は区内に地縁を有する個人、中小事業者等である。近隣地域は区の南部に位置し、南港ポートタウン線を最寄り駅とする住宅、工場、店舗等の混在地域で、需要は強くはないが、供給も比較的少ない地域である。最近は区内の土地需要が全体的に強含む中で需要の波及もみられ、近隣地域の地価も強含んでいる。需要の中心は土地３０坪程度に新築戸建住宅付で総額３千万円台後半から４千万円前後程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は住宅、小規模工場、店舗等が混在する地域であるが、賃貸需要がやや弱い地域であるため、自用目的の需要が中心となる可能性が高く、需要者は利便性、快適性等を重視すると考えられる。そのため、当該市場の実態をより反映する比準価格を重視し、昨今の高い建築費の下で、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないために低位に求められた収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。住之江区においては、人口は微減傾向、世帯数は微増傾向にある。 |
| 地域要因 | 混在地域として概ね熟成しており、地域要因に大きな変動はない。住宅需要は強含み傾向、事業所需要も供給不足感から強含み傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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