2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市住之江区 新北島４丁目４番４０外
大阪府 大阪市住之江区新北島４丁目４番４０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市住之江区新北島４丁目４番４０外の公示地価
標準地の公示地価
170,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市住之江区新北島４丁目４番４０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪住之江9-3
所在及び地番
大阪府 大阪市住之江区新北島４丁目４番４０外
住居表示
新北島４－４－６３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
170,000(円/m²)
地積(m²)
413(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 倉庫 、 作業場
周辺の土地の利用現況
中小規模工場、共同住宅等が混在する工業地域
前面道路の状況
北東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
住之江公園、 720m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小規模工場、共同住宅等が混在する地域であり、当面は現況の土地利用状況を維持するものと予測する。また、地価水準については、周辺宅地の需給動向等から判断して上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、住之江区及び周辺区の住工混在地域。需要者は、中小工場・倉庫等を営む事業者等であり、賃貸用共同住宅用地を求む不動産業者との競合も見られる。市場の需給動向については、当地域も景気回復を受けて堅調な動きとなっている。価格帯について、約３００～５００㎡程度の比較的小規模な事業用地で総額４０００～８０００万円程度となるものと思われるが、取引にはバラツキも多く中心となる価格帯を把握するのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中小規模工場や共同住宅等が混在する住工混在地域であり、収益物件としての工場、倉庫のほか共同住宅等も認められるが、収益・賃貸を目的とする取引は少ない。取引の中心となるのは、工場・倉庫等の自己使用を目的とする取引が中心であると考えられることから、本件においては、比準価格を標準として、収益価格を比較考量して、前年代表標準地の価格からの均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区も景気回復により不動産の需給動向も堅調で、工業地のうち流通業務地域では引き続き大きく地価は上昇し、その他の地域も上昇幅を広げている。 |
| 地域要因 | 中小規模工場・共同住宅等が混在する住工混在地域であり、対象標準地の価格形成に影響を及ぼすような変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、中小規模工場、共同住宅等が混在する地域であり、特段の地域要因の変動ﾍ認められず、当面現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は住之江区及び周辺区の住工混在地域である。需要者は中小工場・倉庫等を営む事業者等であるが、住居も見られる地域特性から、賃貸用共同住宅用地を求める不動産業者も想定される。住宅混在の地域特性から、純然たる工業地域の市況とは異なるものの、景気回復傾向を反映して地価は上昇傾向にある。約３００～５００㎡程度の比較的小規模な事業用地で総額５，０００～９，０００万円程度と想定されるが、取引の中心となる価格帯を見出しにくい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模の工場と共同住宅等が混在する地域で収益物件としての工場、倉庫のほか共同住宅等も認められるが、需要の中心となるのは自己使用目的の取引である。従って、本件においては同一需給圏内の類似地域に存する類似の取引事例から価格を求めた比準価格を中心とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレが進む中、新政権による経済政策が実施される一方、長短金利の先高観が認められるため、マクロ指標の不動産市況への影響が不透明である。 |
| 地域要因 | 中小規模工場・共同住宅等が混在するため、工業地としての選好性は弱い。対象標準地の価格形成に影響を及ぼすような変動は特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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