2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 加美北８丁目８７番１９
大阪府 大阪市平野区加美北８丁目８７番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区加美北８丁目８７番１９の公示地価
標準地の公示地価
167,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区加美北８丁目８７番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野-11
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区加美北８丁目８７番１９
住居表示
加美北８－１－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
167,000(円/m²)
地積(m²)
99(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、公営住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
衣摺加美北、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は、小規模一般住宅、公営住宅等が混在する住宅地域として熟成しており、当面は、現状の住環境を維持するものと予測する。地価水準は、周辺宅地の取引動向等から判断し、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平野区及び周辺市区のうち、ＪＲおおさか東線、ＪＲ関西本線、地下鉄谷町線、地下鉄千日前線の各駅を最寄駅とする住宅地域。需要者の中心は、上記地域に居住する個人需要者層であり、圏外からの転入は少ない。最寄駅より徒歩圏内に位置し、利便性良好であり、また、当地域も市況の回復を反映し、不動産の需給動向は堅調となっており、地価は上昇幅をさらに拡大している。中心価格帯は新築戸建住宅で３０００～３５００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
道路幅員が狭く、画地規模も小さく共同住宅の想定は現実性に乏しく、且つ、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。自用の居住目的での取引が支配的である。比準価格については、多数の取引事例を収集し、適正に選択・検討・試算し得た。したがって、本件においては市場動向を反映した取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区においても市況は回復しており、不動産の需給動向をみても堅調な動きとなっており、全般的に地価は上昇幅を拡大している。 |
| 地域要因 | 小規模一般住宅、公営住宅等が混在する住宅地域であり、対象標準地の価格形成に及ぼすような変動は、特に認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅、公営住宅等が混在する既成住宅地域として成熟しており、当面は現状を維持すると予測する。公共交通利便性が向上して住宅需要は回復傾向にある。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲおおさか東線及び関西本線、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ千日前線南巽駅勢圏の平野区北部を中心とした住宅地域である。需要者は当区の居住者及び地縁を有する一次取得者が中心であり、圏外からの転入は少ない。駅徒歩圏で一定の住環境を備えた地域においては需要は安定している。土地は坪当たり５５万円前後、標準的な新築戸建は総額３，０００万円前後が取引の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅中心の住宅地域であり、画地規模も小さいため、賃貸住宅等の収益物件の建設による事業収益よりも自用目的で住環境を重視した取引が中心であると判断し、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は同一需給圏内の規範性が認められる取引事例を採用して求めており、不動産市場の動向を反映した実証的、かつ説得力を有する価格である。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の住宅地は全体的に需要が安定的である。選好性の高い地域は地価上昇の程度が大きく、利便性の劣る地域においても上昇している。 |
| 地域要因 | 新駅開業による交通利便性の向上は需給動向に緩やかな変化をもたらしており、周辺の地価上昇も相まって当地域でも地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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