2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 長吉長原西１丁目３番３
大阪府 大阪市平野区長吉長原西１丁目３番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区長吉長原西１丁目３番３の公示地価
標準地の公示地価
220,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区長吉長原西１丁目３番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野5-1
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区長吉長原西１丁目３番３
住居表示
長吉長原西１－３－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
220,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 16m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
出戸、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ駅近の商業地域として熟成しており、大型スーパーが閉店したものの、良好な立地条件を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平野区を中心に隣接区を含む圏域における商業地域である。主たる需要者は、店舗事務所ビルや店舗兼共同住宅を目的とする開発事業者や投資家等が中心に考えられる。駅接近性が良好な画地においては店舗兼共同住宅が可能であり、また用途の多様性も有しており、堅調な不動産市況のもとで商業用地の需給は安定している。中心となる価格帯は、画地規模や利用方法等によりばらつきが見られ、把握は難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の商業地域等に存する事例と比準し、市場性を反映した実証的な価格である。一方で、投資目的とした賃貸用不動産の取引は少なく、自用目的の取引が多い地域であるため、土地価格に見合う賃料水準が形成されるほどには賃貸市場が熟成しておらず、収益価格の説得力はやや弱い。よって、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区商業地はインバウンドによる依存度は低く、近隣型店舗が多く飲食店を中心に店舗需要が回復傾向にある。 |
| 地域要因 | 大型店舗が閉店したものの駅近に立地する商業地域で、堅調な不動産市況のもと地価はやや強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗付事務所ビル等を中心とした駅近くの商業地域であり、閉店した大型スーパー跡地の一部では分譲マンションが建築予定である。全体の不動産市況の中で地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は平野区及びその周辺市区の商業地域である。需要者は当該地域に地縁を有する事業者等が中心であるが、店舗事務所付共同住宅としての利用も可能であるため、共同住宅開発を目論む地元業者も散見される。店舗集積度が高いエリアを中心に新たな出店もあり、繁華性を有する商業地を中心に需要は安定している。取引は画地条件等によりばらつきがあり、中心となる価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用目的の店舗及び事務所等が需要の中心であり、投資を目的にした賃貸用不動産の取引は比較的少ない状況にある。賃貸市場において土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、収益価格はやや低位に求められた。比準価格については、平野区及び隣接区に所在する類似地域の取引事例を収集し、適正に試算し得た。以上より、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 駅前店舗集積地、繁華性を有する路線商業地を中心に新店の出店がみられ、取引がやや活発化している。地価上昇の幅は拡大している。 |
| 地域要因 | 大型スーパー跡地の一部で分譲マンションが建築予定のほか、新たな商業施設も見られる。駅前商業地等の需給は堅調で、地価上昇率は拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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