2026年(令和8年)公示地価 大阪府 大阪市平野区 平野北1丁目7番4

大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4の公示地価

標準地の公示地価

192,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪平野9-1

所在及び地番

大阪府 大阪市平野区平野北1丁目7番4

住居表示

平野北1-7-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

192,000(円/m²)

地積(m²)

403(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

倉庫

周辺の土地の利用現況

中小規模の工場、倉庫、住宅が混在する工業地域

前面道路の状況

北 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

平野、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は、低層の倉庫、工場が多く、戸建住宅等も混在する工場地域で、地域要因に大きな変動要因はなく、当分の間は現状を維持すると推測する。当地域の需給動向より、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、平野区を中心に周辺市区を含む内陸部に存する中小工場地域である。需要者の中心は中小規模の製造業、流通業を営む経営者等である。供給は少ないが、需要は一定数有する状況が継続している。近隣地域は中小規模の倉庫や工場のほか一般住宅が混在する地域であるため、工場地としての需要のほか、住宅地需要も見受けられる。取引件数が少なく、個々の事情を反映して価格が形成されるため、中心となる価格水準の把握は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
地域の特性を考慮し、収益価格は倉庫兼共同住宅を想定して試算したが、当該地域は自用目的の取引が多く賃貸市場は成熟していないため、収益価格は低位に求められた。一方、比準価格は類似の取引事例を採用して価格を求めており、実証的である。従って、比準価格を中心に、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や米国の通商政策等が懸念されるが、景気は緩やかに回復している。これを受けて、平野区工業地の地価は上昇傾向で推移している。
地域要因 価格形成に影響を与える地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模の工場や倉庫等が建ち並ぶ中に、一般住宅等も混在する工住混在地域。地域要因に特段の変動要因はなく、今後も概ね現状を維持すると予測される。需要は安定しており、地価は強含み傾向で推移と予測される。
市場の特性 同一需給圏は、平野区及びその周辺における中小工場や倉庫等が立地する工業地域一帯。住宅等も混在する混在地域も含まれる。需要者の中心は、中小の工場、流通業等の事業者である。大阪市内の内陸部における工業地の需要は安定しており、地価水準は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、規模や利用目的、取引当事者の属性等により様々で把握が困難な状況にあるが、1坪あたり60万円台前半程度が目安となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内に存する工業地等の取引事例を採用し適切な補修正を行っており、高い説得力が認められる。収益価格は、対象標準地の収益性を反映した価格であるが、想定要素を多く含み、賃料水準の適切な把握が困難という側面もある。よって、本件では不動産市場で形成された取引価格に基づく比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との均衡性にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 各種政策等の効果により、景気は緩やかに持ち直している。他方、円安と世界的な物価上昇が進行しており、景気下押しリスクとなっている。
地域要因 中小規模の工場等が建ち並ぶ中に一般住宅も混在する工業地域。特段の地域要因の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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