2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 加美北１丁目７６番３外
大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外の公示地価
標準地の公示地価
163,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野9-3
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区加美北１丁目７６番３外
住居表示
加美北１－６－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
163,000(円/m²)
地積(m²)
568(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
事務所,工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫に住宅が見られる工業地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南巽、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模工場や事業所の他住宅もみられる住工混在する工業地域であるが、工業地域としての集積性の低下等が見受けられる。最寄駅からの接近条件が良好で、今後は工場跡地に住宅開発が徐々に増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄千日前線及びＪＲ関西本線沿線で大阪市南東部の平野区、生野区に所在する工業地域又は住工混在地域である。需要者は中小事業者の外、共同住宅や戸建住宅の開発業者が中心となる。駅接近性を反映した住宅地利用が優勢になるとともに、中小工場用地需要の高まりを受け、工業地としての需要は強含みの状況が続いている。中心価格帯は当該種別の不動産の個別性が強く把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事業所と住宅が混在する住工混在地域で、近隣を含む周辺には賃貸用共同住宅も認められる。低位に試算された収益価格は駅接近性が良好な反面、居住環境が低位のため、厳しい賃貸市場の実情が強く反映していると考える。自己使用目的の不動産取引が優勢な地域特性及び取引市場の実情を考慮して、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて試算価格を調整し、さらに代表標準地との検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平野区の工業地は景気動向の影響を受け易い中小企業の多い工業地域であるが、工業用地需要の高まりで、需給動向は安定的である。 |
| 地域要因 | 住宅地への移行が進んでおり、住宅地の地価動向の影響を受け易く、地価はやや強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、倉庫、住宅等が混在する地域として熟成しており、現況を維持して推移すると予測する。大阪市内の内陸型中小工業地で、住宅地転用も見込める立地にあり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ千日前線及びＪＲ関西本線沿線の平野区、隣接区市域の中小工場、倉庫等が立地する工業地域乃至住工混在地域。需要者は、設備投資を要する事業者のほか、住宅等の開発業者も想定される。良好な交通利便性から住宅地利用の趨勢もある中、工業地に対する需給動向は堅調に推移している。取引の中心価格帯は、規模や利用目的、取引当事者の属性等により様々で把握が困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例を基礎に各種補修正を施して試算したもので実証的である。一方、収益価格は、最有効使用の賃貸用不動産を想定しており、投資用不動産の需要者が重視する一方で、収益物件に対する需要が比較的弱く、自用目的中心の地域においては相対的規範性に劣る。従って、本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市南部の内陸部工業地市場では、中小製造業の価格転嫁や労働力確保等の課題はあるものの、設備投資には持ち直しの動きが認められる。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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