2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市平野区 長吉川辺３丁目５０１番７外
大阪府 大阪市平野区長吉川辺３丁目５０１番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市平野区長吉川辺３丁目５０１番７外の公示地価
標準地の公示地価
144,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市平野区長吉川辺３丁目５０１番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪平野9-4
所在及び地番
大阪府 大阪市平野区長吉川辺３丁目５０１番７外
住居表示
長吉川辺３－１－１５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
144,000(円/m²)
地積(m²)
395(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
事務所,工場
周辺の土地の利用現況
工場、倉庫、一般住宅が混在する工業地域
前面道路の状況
北東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長原、 480m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、倉庫の他住宅も見られる中央環状線背後に立地する工業地域であり、工業系事業用地の需要が認められる他、住居系用途も増えつつある。地価動向はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は平野区を中心に、広く大阪府東部の中央環状線の周辺に小規模工場、倉庫等が見られる内陸型工業地域の圏域。主たる需要者は、製造業、運送業、倉庫業を営む中小企業、地元個人事業者が中心である。周辺地域で住宅のミニ開発も見られるものの、中小工場用地需要の高まりを受けて新規投資も見受けられ、工業系事業用地としての需要は強含み傾向である。業種により資金力が異なるため、中心となる価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
工場、倉庫の多い工業地域であり、収益価格は賃貸市場が成熟していないため、資料の収集には限界があり、必ずしも元本価値に即応した収益性を確保されたものではない不安定要因がある。比準価格は同一需給圏内の工業系の取引事例を採用して求められたもので、市場の動向を反映している。したがって、実証性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平野区の工業地は景気動向の影響を受け易い中小企業の多い工業地域であるが、工業用地需要の高まりで、需給動向は安定的である。 |
| 地域要因 | 住宅地への移行が進んでおり、住宅地の地価動向の影響を受け易く、地価はやや強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、倉庫、一般住宅が混在する工業地域として熟成しており、現況を維持して推移すると予測する。大阪市内の内陸型中小工業地で、近時の堅調な事業用地需要を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平野区及び隣接市区の中小工場、倉庫等が立地する工業地域乃至住工混在地域で、需要者は、製造業や倉庫、運送等の設備投資を要する事業者が中心である。周辺では戸建の小規模開発も見受けられるが、近時、内陸型中小規模事業用地の需要の高まりから、工業地市場の需給動向は堅調に推移している。取引の中心価格帯は、規模や利用目的、取引当事者の属性等により様々で把握が困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例を基礎に各種補修正を施して試算したもので実証的である。一方、収益価格は、最有効使用の賃貸用不動産を想定しており、投資用不動産の需要者が重視する一方で、収益物件に対する需要が比較的弱く、自用目的中心の地域においては相対的規範性に劣る。従って、本件では、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪市南部の内陸部工業地市場では、中小製造業の価格転嫁や労働力確保等の課題はあるものの、設備投資には持ち直しの動きが認められる。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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