2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市北区 野崎町３９番外
大阪府 大阪市北区野崎町３９番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市北区野崎町３９番外の公示地価
標準地の公示地価
2,170,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市北区野崎町３９番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪北5-12
所在及び地番
大阪府 大阪市北区野崎町３９番外
住居表示
野崎町９－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,170,000(円/m²)
地積(m²)
462(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東梅田、 660m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 扇町通沿いの商業地域。地域の土地利用形態は、当面現状を維持するものと考えられる。用途の多様性が顕著であり、位置的要因も相俟って、市場での優位性は高い。地価は強調的に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、北区内の幹線・準幹線道路沿いの商業地域を中心に、一部背後地や隣接区を含む。主な需要者は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強く、需給は逼迫している。建築資材の高騰や長期金利の動向等には注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、北区内の主要幹線「扇町通」沿道の商業地域である。比準価格は、地域的に類似し、比較可能な事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、周辺標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は依然として堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融情勢等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに、中高層の事務所、店舗等が見られる商業地域。用途の多様性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中高層の事務所ビル及び店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。市内中心部における店舗・オフィス需要等の回復により近時の地価は緩やかながらも上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区及びその周辺区の最寄駅より徒歩圏内で幹線道路沿いに中高層の事務所ビル及び店舗付共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は自社ビルとして使用することを目的とする法人及び賃貸経営を目的とする投資家等のほか、画地規模によってはマンション開発事業者も考えられる。供給不足の感が否めず不動産市況は良好であると思料される。建物の用途、画地の規模・形状等で大きく異なるため需要の中心価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集分析して得たものであり市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は想定事項も多く、適切な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、類似する他の標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるが世界経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要がある。投資適格の差により価格の乖離は大きくなる傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 経済市況に一部先行き不透明感があるものの、底堅い需要が認められることから、店舗・事務所・共同住宅等の需要は総じて安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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