2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 瓦町２丁目２８番１外
大阪府 大阪市中央区瓦町２丁目２８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区瓦町２丁目２８番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,140,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区瓦町２丁目２８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-3
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区瓦町２丁目２８番１外
住居表示
瓦町２－６－９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,140,000(円/m²)
地積(m²)
1,096(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所,医院
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本町、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 船場地区内にありオフィスビルの多い地域だが、利便性の高さゆえ住宅需要が強く古いビルが中高層の共同住宅、特にタワーマンションに建て替えられるケースが増加しており、この傾向は今後も続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 主たる同一需給圏は淀屋橋・本町地区を中心とした大阪市中心部の商業地域。オフィスの多い地域だが、近年はオフィス需要より住宅需要の方が強いため、古いオフィスビルは順次マンションに建て替えられるケースが多い。中心的な需要者はマンションデベロッパー、賃貸収入目的の不動産業者、機関投資家等である。土地需要が強いため、コロナ禍の期間を除き地価は上昇傾向が続いている。中心的な価格帯は１０００㎡で２０億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中央区等の商業地域の取引事例から試算したものであり、市場実勢を反映した価格が得られた。収益価格はオフィスビルを建築・賃貸したと想定して試算したもので、収益性を反映した価格が得られた。本件では市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、周辺の地価公示標準地等との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会的には少子高齢化、人口減少が続いているが、中央区は利便性の高さから住宅需要が強くタワーマンション等が増加し、人口増加が続いている。 |
| 地域要因 | 瓦町地区はオフィスビルの多い地域だが、利便性が高いため住宅需要が強く分譲・賃貸ともにマンションが増加し地域要因が変化しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の商業地域。地域の土地利用形態は、当面現状を維持するものと考えられる。用途の多様性が顕著であり、位置的要因も相俟って、市場での優位性は高い。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、本町エリアの商業地域を中心に、その周辺商業地域及び隣接区を含む。主な需要者は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、開発業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強く、需給は逼迫している。建築資材の高騰や長期金利の動向等には注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、地域的に類似性を有する事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、試算過程において想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、周辺標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は依然として堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融情勢等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 船場地区中北部付近の商業地域。用途の多様性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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