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2025年(令和7年)公示地価 大阪府 大阪市中央区 大手通2丁目59番

大阪府 大阪市中央区大手通2丁目59番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 大阪市中央区大手通2丁目59番の公示地価

標準地の公示地価

1,390,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 大阪市中央区大手通2丁目59番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

大阪中央5-6

所在及び地番

大阪府 大阪市中央区大手通2丁目59番

住居表示

大手通2-1-5

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

1,390,000(円/m²)

地積(m²)

174(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、S(鉄骨造)

利用現況

事務所,倉庫

周辺の土地の利用現況

中高層の共同住宅、事務所等が多い商業地域

前面道路の状況

南 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

谷町四丁目、 560m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測  近隣地域は、中高層の事務所や店舗ビル、マンション等が建ち並ぶ商業地域である。地価は、事務所賃料安定、マンション転換(投資)需要の強さ等から、今後も当面の間、上昇傾向と予測する。
市場の特性  同一需給圏は、概ね中央区及び隣接区の区画内の商業地域。主な需要者は、自社ビル、貸家の店舗兼事務所ビルを求める事業者、マンション開発業者等。近隣地域は立地面でオフィス性と居住快適性の両面があり、事務所需要と賃料の安定、マンション素地転換、特に投資選好の強さから地価上昇が継続し率も増加。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性から把握が困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
 近隣地域は、事務所・店舗・居宅の賃貸需要があるも、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収入や投資利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因  コロナ禍明けより、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復・増加傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。
地域要因  事務所・居宅賃料の安定と空室率の低下、投資需要の旺盛度から、地価上昇が継続している。
個別的要因  個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の共同住宅、事務所等が見られる商業地域で、用途の多様性が顕著。位置的な要因もあって、住系用途の進出がさらに強まるものと考えられる。市場での優位性は高く、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、中央区内の普通商業地域を中心に、一部隣接区を含む。主な需要者は、賃貸経営(収益獲得)目的の不動産業者、投資家、自己の事業拠点として地元資本の企業等が想定される。緩和的な金融環境のもと、マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強く、需給は逼迫している。建築資材の高騰や長期金利の動向等には注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、地域的に類似性を有する事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、最有効使用を前提とした土地の純収益を資本還元して求めたものであるが、試算過程に想定要素が多く、予測の精度により価格の振れ幅が大きくなるという傾向を持つ。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は依然として堅調である。海外景気の下振れ、物価上昇、金融情勢等の影響に留意を要する。
地域要因 用途の多様性があり、土地需要は安定している。マンション適地を中心に、地価は強調的に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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