2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 島之内１丁目１３番１３
大阪府 大阪市中央区島之内１丁目１３番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区島之内１丁目１３番１３の公示地価
標準地の公示地価
2,120,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区島之内１丁目１３番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-22
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区島之内１丁目１３番１３
住居表示
島之内１－２２－２２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,120,000(円/m²)
地積(m²)
395(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長堀橋、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は堺筋いの高度商業地域である。都心の不動産投資市場は依然堅調であり、当面は当地域においても高い投資選好性が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心としたの高度・準高度商業地域である。需要者の中心は、不動産ファンドや大手企業及び地元有力企業など資本力を有する法人等と見込まれる。優良物件を中心に投資需要は依然堅調である。都心の高度商業地においては取引件数が相対的に少ないことに加え、取引価格は画地規模、取引属性等により差異があり、中心価格帯の傾向は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場参加者は実際の取引価格に加え、対象不動産の収益性をも重視して取引される傾向にある。比準価格は実際の取引事例により比準したものであり、市場の実態が反映された実証的な価格を得た。収益価格は賃料や利回り等の各諸元について、対象不動産の地域性や個別性を反映して求めることができた。以上より市場特性、近時の市場動向を考慮し、比準価格及び収益価格を相互に関連づけ、代標準地との秤量的検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資材、原材料価格等の物価上昇、金利の動向等に加え、国際情勢の動向による不動産市場への影響に注視を要する。 |
| 地域要因 | 特段の変動はないが、都心立地性から不動産投資需要は依然堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所が建ち並ぶ商業地域であるが、今後はホテルやマンション等も増加し、用途的な多様性を増していくと考えられる。当面の地価動向については需給逼迫により高値安定基調で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市内中心部の商業地域等である。主な需要者は機関投資家、不動産事業法人等である。マーケットサイクルの中では高値圏内にあり物件選別の目は厳しい。土地建物一体の収益物件に関しては引き続き旺盛な需要が見受けられ、優良物件に需要が集中して物件価格が競り上がっている。開発事業用地に関しては、建築費の高騰、金利上昇等の懸念材料も見受けられる。地域・物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内中心部の不動産市況はオフィス賃料及び住宅賃料の上昇を背景に堅調に推移している。長期金利や海外経済の動向には引き続き留意が必要である。 |
| 地域要因 | 国内外の観光客の増加により、ホテル需要が強いほか、都心部への高い交通利便性を背景に商業機能が集積している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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