2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 城見２丁目２番６
大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６の公示地価
標準地の公示地価
1,540,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-29
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区城見２丁目２番６
住居表示
城見２－２－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,540,000(円/m²)
地積(m²)
6,672(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
大規模の高層事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 36m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大阪ビジネスパーク、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＯＢＰ内の大規模高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域に存している。店舗需要の回復や市内中心部におけるオフィス需要等を背景に、地価は引き続き上昇基調で推移していくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪都心の大規模事務所ビルが集積する業務商業地域である。主たる需要者は投資目的での不動産ファンド、自社ビルの購入を前提とする事業法人等が中心と考えられる。需要者による物件選別は慎重さが増しているものの、需要者による物件取得意欲は旺盛である。なお、個々の取引の性質如何によって取引の価格帯は広範にわたり、市場で需要の中心となる総額としての価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、中央区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地の事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、他の標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内金融機関の金利引き上げや建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 取引市場における堅調な需要を背景に、建築協定見直しによる用途拡大等により、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模の高層事務所地域として計画的に開発された商業地域である。市内中心部における店舗・オフィス需要等の回復により近時の地価は緩やかながらも上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市内中心部の大規模の高層事務所地域として計画的に開発された商業地域である。主な需要者は資金力を有し全国規模で展開する不動産会社及び当該地域に拠点を置く大企業が自ら組成するファンド等が中心であるものと思料される。底堅い需要により近時の地価は緩やかではあるが上昇傾向であるものと認められる。建物の用途、画地の規模・形状等で異なるため需要の中心価格帯は見出しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集分析して得たものであり市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方で収益価格は想定事項も多く、適切な市場賃料の把握並びに適切な還元利回りの把握がやや困難であることに留意する必要がある。以上を総合的に勘案した結果、本件では比準価格を重視し、収益価格を関連付け、類似する他の標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるが世界経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要がある。投資適格の差により価格の乖離は大きくなる傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 経済市況に一部先行き不透明感があるものの、底堅い需要が認められることから、大規模の高層事務所等の需要は総じて安定的に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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