2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 南船場１丁目１６番
大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番の公示地価
標準地の公示地価
2,110,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-31
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区南船場１丁目１６番
住居表示
南船場１－１１－９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,110,000(円/m²)
地積(m²)
487(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが多い国道沿いの商業地域
前面道路の状況
南 49m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長堀橋、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが多い国道沿いの商業地域で、地域要因に特段の変動はなく当面は現状を維持するものと見込まれる。事業用地等需要が拡大しており、市況は安定している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区の事務所ビルが多い幹線道路沿いの商業地域である。需要者は収益物件を目的とする不動産会社や投資ファンド、自社ビル目的の事業法人にマンション等の開発業者が中心となる。インバウンド需要、国内観光需要、人出等は順調に増加しており、店舗市況の回復が見られることから、取引需要が高まっている。市場での中心価格帯は立地や個別性等により様々であるが、標準的画地の規模で８～１２億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区では国内外の観光需要等の回復を受け、都心部の人出等は継続して増加しており、事業用地の需要等の高まりが継続している。 |
| 地域要因 | 堺筋東側で長堀通沿いの事務所ビルが多い商業地域で、人出等は増加しており、新規出店など店舗等市況も回復し、取引需要は高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが多い商業地域として熟成しており、地域要因に大きな変動はなく、当面は現状を維持していくものと予測する。当面の地価動向については需給逼迫により高値安定基調で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市内中心部の商業地域一帯である。主な需要者は国内外の機関投資家、不動産事業法人等である。マーケットサイクルの中では高値圏内にあり物件選別の目は厳しい。優良物件に需要が集中する傾向が強くなっている。土地建物一体の収益物件に関しては需給が逼迫して高値圏を維持しているが、開発事業用地に関しては、建築費の高騰、金利上昇等の懸念材料も見受けられる。地域・物件間の格差が大きく中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市内中心部の不動産市況は既存の収益物件を中心に高値圏内の取引が多く見受けられる。長期金利や海外経済の動向には引き続き留意が必要である。 |
| 地域要因 | 堺筋東側で長堀通沿いの事務所ビルが多い商業地域で、周辺では高層事務所ビルが高値水準で取引される事例も散見される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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