2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 今橋２丁目１７番３
大阪府 大阪市中央区今橋２丁目１７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区今橋２丁目１７番３の公示地価
標準地の公示地価
2,570,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区今橋２丁目１７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-33
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区今橋２丁目１７番３
住居表示
今橋２－４－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,570,000(円/m²)
地積(m²)
1,193(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 8m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北浜、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、安定的な事務所需要と良好な立地条件に支えられ、取引需要は高まっている。また、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は淀屋橋・北浜地区を中心に中央区の北部から北区を含む圏域である。需要者層は大企業や有力な中小企業もしくは収益性に期待する投資家等が中心で、タワーマンション開発業者の参入も見られる。金融緩和等の影響を反映して不動産の需給動向は比較的安定している。また、店舗市況も回復していることから取引需要は高まっている。なお、市場における中心価格帯は、需要者の特性や画n規模等により価格水準は異なり中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区では国内外の観光需要等の拡大を受け、都心部の人出等は大幅に増加しており、各種事業用地の需要等の高まりが顕著に認められる。 |
| 地域要因 | 安定したマンション、オフィス需要により、取引需要は堅調。人出等は増加しており、店舗等市況、宿泊需要も回復の勢いが続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 船場地区北部（北浜エリア）の普通商業地域。地域の土地利用形態は、当面現状を維持するものと考えられる。用途の多様性が顕著であり、市場での優位性は高い。地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の普通商業地域を中心に、一部隣接区等を含む。主な需要者は、賃貸経営（収益獲得）目的の不動産業者、開発業者、投資家、自己の事業拠点として相応の資金力を有する企業等が想定される。マンション適地や優良な投資物件への需要は依然強く、突発的な高値取引も見られる。建築資材価格や長期金利の動向等には注視を要する。多様な取引動機により個別性が強く、総額としての中心価格帯の指摘は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は、地域的に類似性を有する事例を採用して求められたもので、市場の実情を反映している。収益価格は、投資採算性を示す価格として理論的ではあるが、想定要素が多く規範性にやや劣る。市場価格が競争過程を経て成立する実態から、収益価格は比較考量するに留め、実証性の高い比準価格を中心に、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大阪市中心部の不動産市況は堅調である。景気の下振れリスク、物価上昇、金融情勢等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 幹線道路背後の商業地域。用途の多様性もあり、土地需要は安定している。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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