2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 千日前２丁目１５６番９
大阪府 大阪市中央区千日前２丁目１５６番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区千日前２丁目１５６番９の公示地価
標準地の公示地価
689,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区千日前２丁目１５６番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-35
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区千日前２丁目１５６番９
住居表示
千日前２－４－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
689,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗ビル等が建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
日本橋、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 低層の店舗、中層の店舗ビル、中小規模のホテル等が混在する商業地域である。コロナ禍が明けてインバウンドがほぼ回復したため人通りが回復している。今後も特に変わらず現況程度で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 主たる同一需給圏は中央区の南部（ミナミ）を中心とし、大阪市内の繁華な商業地域である。需要者は飲食店等を経営する個人事業者や法人、あるいは収益用不動産を開発する不動産業者、宿泊施設の事業者等。外国人旅行者はほぼ回復し、繁華性も回復している。土地需要な根強いものがあり、地価は平成２６年以降、コロナ禍の期間を除き上昇している。中心となる価格帯は土地１００㎡で７０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中央区内商業地域の取引事例の中から規範性の高い事例を採用し、価格形成要因の比較をして試算されたものであり、市場性を反映した価格である。収益価格は店舗・事務所ビルを建築・賃貸したと想定して試算し、収益性を反映した価格が得られた。本件では比準価格を標準に、収益価格を関連付け、地価公示標準地「大阪中央５－１７」（道頓堀１－東５－５）を規準とした価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会的には少子高齢化、人口減少が続いているが、中央区は利便性の高さから住宅需要が強くタワーマンション等が増加し、人口増加が続いている。 |
| 地域要因 | 小規模な小売店舗、飲食店舗、ホテル等が混在する商業地域で、地域要因の変動は特に見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 各種飲食店が多く見られる商業地域で、今後も現状にて推移するものと予測される。近時では国内外の観光客で賑わいをみせており、これを受け周辺店舗の需要も増大、地価も上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区南部の歓楽街を中心に、一部隣接の浪速区を含む範囲と把握される。主な需要者は、賃貸経営目的の不動産会社、店舗経営目的の法人・個人等が想定される。近時では観光客は増加傾向でかつての賑わいを取り戻し、不動産市況も回復傾向にある。需要者の特性や画地規模等により価格水準は異なり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、中央区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地域における取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、他の標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内金融機関の金利引き上げや建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | なんば地区から黒門市場へのアクセス道路沿いに位置する。近時では観光客は増加傾向で賑わいをみせ、店舗需要等についても増加傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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