2026年（令和8年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 谷町７丁目３６番５
大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５の公示地価
標準地の公示地価
483,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-39
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区谷町７丁目３６番５
住居表示
谷町７－６－３７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
483,000(円/m²)
地積(m²)
48(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模小売店舗が建ち並ぶアーケード商店街
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
谷町六丁目、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗、店舗兼住宅等が建ち並ぶアーケード商店街に存する商業地域として熟成しており、特に大きな地域変動要因はない。当面はほぼ現状のまま推移するものと思われる。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区の小売店舗等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、地域密着を志向し飲食・物販等の店舗経営を目論む個人及び法人等と考えられる。周辺にはマンション等が存し、相応の背後人口を有する住宅地域が形成されている。かかる近隣居住者の利用が多いアーケード商店街であり、店舗需要は概ね堅調であることから、地価は上昇傾向で推移している。画地規模等の条件により価格にバラつきがあり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は小売店舗等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する事例から求めており、市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが想定要素を含んでいる。中心的需要者は市場性や収益性等を指標として意思決定を行うため、本件では市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は米国の通商政策による影響がみられるものの緩やかに回復している。今後は物価上昇、海外情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意を要する。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内の小売店舗等が建ち並ぶ商店街内の成熟した商業地域である。商況がやや回復傾向にあることから、当面の地価は緩やかではあるが上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び周辺区の比較的小規模な店舗等が建ち並ぶ商業地域である。一部に圏外からの需要者も見受けられるが中央区に地縁的選好性を有する個人事業者等が需要者の中心である。本件の如く成熟した商店街内においては依然として積極的な取引は見受けられないものの、商況は緩やかながらも回復していることから需要は僅かであるが回復傾向が認められる。取引の中心価格帯は画地規模等が様々であるため把握し難いものとなっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する対象標準地と比較可能な多数の事例を収集したうえで、主として効用面を重視した取引事例を選択し更に補修正も適切に行っており相応の実証性が認められる。一方で収益価格は多数の想定要素が介在し比準価格に比しやや精度が劣るが、対象地における収益性を反映した理論的な価格として有用である。よって、比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金融市場の変動等に留意が必要である。商業地内の不動産市況は底堅いが投資適格の差により価格の乖離は大きくなる傾向が認められる。 |
| 地域要因 | 成熟した商店街内の商況は本格的な回復には至っていないが、一方で人出及び消費が回復傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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