2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 本町３丁目２２番１外
大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外の公示地価
標準地の公示地価
4,050,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-40
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区本町３丁目２２番１外
住居表示
本町３－２－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
4,050,000(円/m²)
地積(m²)
539(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ中心的商業地域
前面道路の状況
北 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本町、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、高層の事務所ビル等を中心とした既存の業務高度商業地域。事務所需要の安定から賃料維持・上昇や空室率の低下があり、当面の間、地価は底堅く推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大阪中心区に立地する主に業務中心の高度商業地。主たる需要者は、長期安定の収益物件を求める投資法人、大手不動産会社等の機関投資家。空室率低下やインバウンドで地価上昇後、コロナ禍で同効果消滅と企業投資の一時的減退を招き反転下落。しかし、事務所市場の安定化や投資加熱に伴い需要増がみられ、コロナ明けから上昇傾向が増した。中心価格帯は、需要個別性や相場の不安定性、画地規模も多岐に渡り、把握が困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、業務系や路面店舗の集積性から多様な賃貸需要があるも、近時、収益案件選別眼が厳しく、賃料収入や投資利回りの変動リスクがあり、長期的な収益予測が不透明で、収益価格の低下や信頼性の減退を招き、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍明けより、大阪市内の商業地全般に人流が回復し商業収益も回復・増加傾向、収益案件への投資選好も引き続き強い。 |
| 地域要因 | 事務所・店舗賃料の安定と空室率の低下、投資需要の旺盛度から、地価上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビル等を中心とした業務高度商業地域であり、用途的には現状のまま推移すると予測する。周辺のオフィスについて需給動向は堅調であり、地価は当面上昇傾向にて推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大阪市内中心部の事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域である。主たる需要者は投資用物件の開発を前提とする不動産会社、投資目的での不動産ファンド、自社ビルの購入を前提とする事業法人等が想定される。当該エリアのオフィス需要は比較的堅調であり、マンション需要も相まって投資需要は旺盛で地価は上昇傾向にある。画地規模や形状等により開差が大きいことから需要の中心価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、中央区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地域における取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、土地取引価格に比して賃料水準はやや低位であり、収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内金融機関の金利引き上げや建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 利便性の高い立地条件からオフィス需要は堅調に推移しており、賃料、空室率も堅調に推移しており、不動産投資需要も旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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