2025年（令和7年）公示地価 大阪府 大阪市中央区 南船場２丁目１０番
大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番の公示地価
標準地の公示地価
2,800,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大阪中央5-42
所在及び地番
大阪府 大阪市中央区南船場２丁目１０番
住居表示
南船場２－３－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
2,800,000(円/m²)
地積(m²)
524(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 22m 府道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長堀橋、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 堺筋に面して中高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。オフィスビルの多い地域だが、利便性の高さ、高容積率等のためマンションやホテルが増加しており、この傾向は今後も続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 主たる同一需給圏は中央区を中心に隣接区等の路線商業地域。主たる需要者は、収益用不動産の開発業者、マンションデベロッパー、宿泊事業者、機関投資家等。高幅員の道路、最寄駅への接近性、高容積率等条件は良い。オフィス需要は弱含みだが、分譲または賃貸のマンション用地、ホテル用地等の需要が強いため、平成２６年以降、コロナ禍の期間を除き地価は上昇傾向にある。中心となる価格帯は、土地５００㎡で１５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は幹線道路に面した取引事例の中から比較可能な取引事例を選択し環境条件等の価格形成要因を比較して試算したもので、市場実勢を反映した価格である。収益価格は店舗・事務所を建築・賃貸したと想定して試算したもので、収益性を反映した価格が得られた。本件では実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を関連付け、堺筋に面した代表標準地「大阪中央５－１４」を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会的には少子高齢化、人口減少が続いているが、中央区は利便性の高さから住宅需要が強くタワーマンション等が増加し、人口増加が続いている。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域だが、共同住宅が増加している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 堺筋沿いの店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく今後も現状のまま推移していくものと予測される。近年では共同住宅やホテルの建設もみられ、地価は上昇傾向で推移すると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区及びその周辺区における幹線道路沿道及びその背後等に存する商業地域一帯。需要者は、自社ビルやホテル等の事業を目的とする法人、賃貸経営目的の不動産業者、不動産ファンド等が中心となる。オフィス需要は弱含みであるものの、マンション、ホテル用地としての需要が旺盛である。取引の中心となる価格帯は、画地規模や取引事情等により個別性が強く、価格にばらつきがある為、把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、中央区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地域における取引事例を採用して試算されたものであり、市場実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内金融機関の金利引き上げや建築費等の物価高騰の懸念材料はあるものの、円安や旺盛な投資需要等を背景に不動産投資市場は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 店舗兼事務所ビルが集積し交通利便性に優れる地域である。マンション、ホテル用地としての需要も旺盛であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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