2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市堺区 今池町４丁５７番３
大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３の公示地価
標準地の公示地価
185,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺-12
所在及び地番
大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３
住居表示
今池町４－７－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
185,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
戸建住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅香山、 460m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模戸建住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域であり、地域内において特段の変動要因は見られない。今後、現況を基調としつつ、緩やかながら土地の細分化や築古建物の建替え等が進んでいくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に堺市北部の住宅地域の内、南海高野線及びＪＲ阪和線沿線を中心とする住宅地域である。需要者は、堺市在住の一次取得者が中心である。物価高等の影響が懸念されるなか、当地区は売り物件がやや少ないことに加え、南海高野線及びＪＲ阪和線の両路線が利用可能な生活利便性の良好な住宅地域で需要選好性が高いことから、地価水準は上昇傾向にある。需要の中心価格帯は、土地３０坪程度の新築戸建で３，５００～４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心に共同住宅もみられる住宅地域であり、自己利用目的での取引が中心であることから、市場性を反映した比準価格の説得力は高い。一方、収益価格は、投下資本に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に試算された。したがって本件では、自用目的での取引が大半である同地域の市場特性に鑑み、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 過去５年間の堺区の人口は微増、高齢化率は若干下落してい驕B不動産市況は取引件数がやや増加しているものの、総じて需給は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中規模戸建住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域であり、格別の地域要因の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺は駅や病院、店舗が揃うことから、利便性の良好な住宅地域として今後も現状を維持するものと考えられる。比較的規模の大きい画地は、徐々に現況建物の取壊しに伴い宅地が細分化されると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市北区及び周辺市区の住宅地域の存する圏域で、主たる需要者は圏内に居住する家族世帯である。近隣地域は最寄駅である浅香山駅に加え、快速停車駅である堺市駅前からも徒歩圏であり生活利便性の良好な住宅地域である。駅徒歩圏の利便性の優る住宅地に対する家族世帯からの需要は堅調で、地価水準は緩やかな上昇傾向にある。需要の中心は土地１００㎡前後の新築戸建住宅で、三千万円台半ばから後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
多数の代替競争関係にある取引事例のうち、特に価格牽連性の強い堺区西部の駅徒歩圏の住宅地域に係る事例を採用して求められた比準価格は、市場性を反映しており信頼性が高い。一方、収益価格は対象標準地に新たに共同住宅を建築し賃貸することを想定し求められたが、自用目的の取引が中心で賃貸投資市場は成熟していないことから低位に試算された。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区の土地取引件数、新設住宅着工戸数は増加傾向にある。土地取引価格は、地域差があるものの全体として上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 戸建住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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