2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市堺区 今池町４丁５７番３
大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺-12
所在及び地番
大阪府 堺市堺区今池町４丁５７番３
住居表示
今池町４－７－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
181(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
戸建住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浅香山、 460m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域であり、地域要因に大きな変化は認められず、今後も現況を維持するものと予測する。需要は底堅く、当面地価は堅調に推移すると見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね南海高野線沿線等で堺市堺区及び隣接区市の圏域に存する一般住宅のほか共同住宅も見られる住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏のうち堺市堺区及びその周辺居住者で、同一需給圏外からの転入は少ない。中規模住宅を中心とする住宅地域にあり、需給関係は比較的安定している。土地１００㎡程度の新築建売住宅は４００万円前後の物件が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は低層一般住宅地が多くを占める地域で、土地価格に見合う賃料が見込めないため、収益価格が低位に試算されたと思料される。よって快適性を重視する住宅地域であるので、市場性を反映する実証的な比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえた結果、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堺区域において人口は微増、住宅着工数・土地取引件数は概ね増加傾向にある。宅地の需給動向は比較的安定している。 |
| 地域要因 | 価格形成に影響を与えるような地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模戸建住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域であり、地域内において特段の変動要因は見られない。今後、現況を基調としつつ、緩やかながら土地の細分化や築古建物の建替え等が進んでいくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に堺市北部の住宅地域の内、南海高野線及びＪＲ阪和線沿線を中心とする住宅地域である。需要者は、堺市在住の一次取得者が中心である。近年、インフレ懸念による実物資産志向が高まるなか、当地区は売り物件が少ない一方で、南海高野線及びＪＲ阪和線の両路線が利用可能であることから需要は高く、地価水準は上昇傾向にある。需要の中心価格帯は、土地３０坪程度の新築戸建で３，５００万円～４，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心に共同住宅もみられる住宅地域であり、自己利用目的での取引が中心であることから、市場性を反映した比準価格の説得力は高い。一方、収益価格は、投下資本に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に試算された。したがって本件では、自用目的での取引が大半である同地域の市場特性に鑑み、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 過去５年間の堺区の人口は微増、高齢化率は若干下落している。不動産市況は新規供給がやや減少しており、総じて需給は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中規模戸建住宅のほか共同住宅もみられる住宅地域であり、特段の地域要因の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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