2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市堺区 石津北町８１番１
大阪府 堺市堺区石津北町８１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市堺区石津北町８１番１の公示地価
標準地の公示地価
138,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市堺区石津北町８１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺堺9-2
所在及び地番
大阪府 堺市堺区石津北町８１番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
138,000(円/m²)
地積(m²)
10,374(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
工場、内陸型物流施設等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北東 11m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
石津川、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、内陸型物流施設等が建ち並ぶ工業地域であり、地域に特段の変動要因はなく、今後も現況を維持して推移することが見込まれる。旺盛な物流施設用地に対する需要を背景に地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市内を中心に周辺隣接市において大規模物流施設の立地が可能な圏域と判定される。需要者は、物流施設等の建設を企図する不動産業者や事業会社等が中心であるものと把握される。市場の需給動向については、旺盛な取得需要や良好な資金調達環境等を反映し強含みで推移している。大規模工業地の取引価格は規模・立地条件等によってばらつきがある為、中心価格帯の把握はやや困難であるが、概ね坪４０～５０万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例については、信頼性の高い事例を収集し得た。一方、収益還元法は需要者の価格形成過程に着目した理論的な手法であるが、想定要素の如何により価格が変動するという特徴を有する。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を標準とし収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高止まりや金利の影響等、各動向には注視が必要であるが、借入コストは低位を維持しており、物流施設用地に対する需要は旺盛である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。地価については、大規模物流用地に対する需要の高まりから上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 工場、物流施設等が多く建ち並ぶ市街地に近い利便性のある工業地域であり、地域に特段の変動要因はない。まとまった規模の物流施設用地への旺盛な需要から、近隣地域の地価は今後も上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市及び周辺市域の大規模物流施設用地として利用可能な工業地域の存する圏域である。需要者の中心は資金力を有する大規模法人であり、物流施設等として自社で利用するほか賃貸投資物件としての利用も考えられる。対象標準地のようなまとまった規模の都市に近い大型物流施設適地は需要が旺盛で、地価水準は近年継続して強い上昇傾向にある。工場地は規模や立地により取引価格にバラツキがあるが、需要の中心は坪４０～５０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
物流施設適地は近時需要が高まっており、比準価格は需要の強さを反映した実際の取引事例から求められ、現実の不動産市場を反映し説得力が高い。一方、収益価格は対象標準地に新たに工場を建築し賃貸することを想定し求められたが、近年の建築費上昇等により低位に試算された。よって、現実の取引市場を反映した比準価格を重視し収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大阪府内の工業立地件数は増加しており、工業地需要は堅調である。また、ドライバー不足に起因し交通利便性の良い物流施設用地の需要は強い。 |
| 地域要因 | 工場や内陸型物流施設等が建ち並ぶ市街地に近い工業地域であり、地域に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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