2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市中区 八田西町２丁３５番４６
大阪府 堺市中区八田西町２丁３５番４６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市中区八田西町２丁３５番４６の公示地価
標準地の公示地価
105,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市中区八田西町２丁３５番４６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺中-13
所在及び地番
大阪府 堺市中区八田西町２丁３５番４６
住居表示
八田西町２－１５－１８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
105,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
深井、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域として熟成している。最寄駅から徒歩圏外であるが、比較的恵まれた生活利便性から、地価は安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市中区及び隣接区内の住宅地域である。需要者としては、同一需給圏内に居住する一次取得者及びマンション等から住み替えの二次取得者、規模等によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられる。近隣地域及びその周辺地域は、居住快適性は概ね良好であるが、最寄駅からは遠く、生活利便性等はやや劣る地域である。中心価格帯は、土地は１５０㎡程度で２０百万円前後、新築戸建は４５百万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺には賃貸マンション、アパート等の収益物件も散見されるが、最寄駅から徒歩圏外である当該地域の賃貸需要の程度を考慮し、標準的な土地に対しては、適正な採算性の見込める賃貸住宅経営は困難であることから、収益還元法の適用は断念した。そこで価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を頭書の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中区の人口は継続して減少している。 |
| 地域要因 | 中小規模住宅を中心に共同住宅も存する住宅地域。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺街路等の整備水準が比較的高く、中小規模住宅を中心に建ち並ぶ住宅地域として安定しており、今後も概ね現状のまま推移していくものと予測する。地域並びに下記市場の状況から、地価は当面堅調と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海泉北線沿線及び南海高野線沿線を中心とした堺市内の住宅地域。需要者は堺市内居住者が中心であり、一次取得者、二次取得者ともに認められる。これまでの緩和的な金融環境と景気回復を背景に圏内の住宅地市場は総じて堅調である。当該標準地の地域は、駅接近性にやや劣るものの、街路条件、環境面の比較的良好な地域であり、価格は概ね堅調である。中心価格帯は土地１００㎡程度の新築戸建で３０００万円台後半前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸共同住宅も見られるものの、駅からやや離れた自用の中小規模住宅を主とする地域であり、賃貸需要の低さ等から経済合理性ある賃貸事業を想定することが困難であったため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は市場において成立した正常な取引事例をもとに試算された価格であり、市場の実態を反映し実証性に優れている。よって、当該標準地については、代表標準地からの検討結果にも留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 調整の続く金融緩和と物価の上昇とともに、景気は緩やかに回復している。市内土地取引も増加しており、全般的に需要は回復基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。一定の住環境と生活利便性を有する住宅地域であり、概ね堅調な需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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