2026年(令和8年)公示地価 大阪府 堺市中区 土塔町2249番3外

大阪府 堺市中区土塔町2249番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

大阪府 堺市中区土塔町2249番3外の公示地価

標準地の公示地価

114,000円/m²

公示地価の推移(大阪府 堺市中区土塔町2249番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

堺中-14

所在及び地番

大阪府 堺市中区土塔町2249番3外

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

114,000(円/m²)

地積(m²)

143(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中小規模一般住宅が多い住宅地域

前面道路の状況

南 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

深井、 1,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が多い住宅地域であり、地域に変動要因はなく、今後も現状を維持していくことが見込まれる。地価については、安定した需給動向を背景に上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、南海泉北線及び南海高野線沿線において、堺市中区及び周辺隣接区に形成される住宅地域と判定される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。市場の需給動向については、最寄り駅からやや距離を有するものの相対的な割安感から強含みで推移しており、中心価格帯としては、土地100㎡程度の新築戸建住宅で総額3,000万円台半ばから後半程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
自用目的の取引が主で、規範性が高い多数の取引事例を収集し得た。一方、対象標準地の最寄り駅からの距離や画地規模から共同住宅の想定が困難であるほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益価格の試算は困難である。したがって、本件では市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 諸物価や金利上昇の影響等、各動向には注視が必要であるが、借入れコストは低位を維持しており住宅投資は安定的である。
地域要因 地域要因の変動は特段認められない。相対的な割安感から需要の流入が認められ、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、現状を維持していくものと見込まれる。今後、地価水準は、堅調な住宅需要を背景に上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、概ね堺市中央部で南海泉北線及び南海高野線沿線の住宅地域。需要者は、同一需給圏に地縁性を有する一次取得者層が中心である。近年、インフレ懸念による実物資産志向が高まるなか、当地域は居住環境等が概ね良好な住宅地域であり需要が堅調であることから、地価水準は上昇傾向にある。取引の中心価格帯は、新築戸建住宅(土地30坪程度)で概ね3,500万円~4,000万円程度となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は自用取引が支配的であるため市場実態を反映した比準価格は説得力を有する。収益価格は近隣地域では賃貸市場が未成熟であるため試算しなかった。当該地域の需要者は、快適性、利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では、代表標準地価格との均衡に留意し、市場実態を反映した比準価格をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 過去5年間の中区の人口は微減、高齢化率は微増傾向にある。不動産市況は、取引件数がやや増加しているものの、総じて需給は堅調に推移している。
地域要因 中小規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。                  

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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