2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市東区 西野１４６番７
大阪府 堺市東区西野１４６番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市東区西野１４６番７の公示地価
標準地の公示地価
119,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市東区西野１４６番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺東-4
所在及び地番
大阪府 堺市東区西野１４６番７
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
119,000(円/m²)
地積(m²)
254(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北野田、 960m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくものと予測する。物価高騰の影響が懸念されるなか地価水準は若干の上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海高野線沿線で堺市東部及び隣接市を中心とする圏域である。需要者の中心は同圏域に居住する一次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。諸物価高騰の影響による景気動向が懸念されるなか、地価水準は若干の上昇傾向にあると思料する。土地１００㎡程度の新築戸建物件で３，３００～３，７００万円が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であるが、自己の居住目的の取引が中心であり、また一戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため収益価格は参考にとどめることとした。よって市場性を反映する実証的な比準価格を重視し、代表標準地との均衡性も検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区における人口は微増傾向にあり、高齢化率はやや減少した。土地取引件数はやや減少傾向にあると思われる。 |
| 地域要因 | 中小規模一般住宅が多い閑静な住宅地域であり、格別の地域要因の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として、今後も現状を維持した住宅地域として推移すると思料する。また、画地規模が大きい土地については、徐々に細分化が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市東区及び周辺市区の南海高野線沿線の住宅地域である。典型的な需要者は圏内に居住する一次取得者である。近隣地域は丘陵地に存し駅からの道程に高低差があるものの、急行停車駅である北野田駅から徒歩圏であることから、需要は堅調で地価は上昇傾向にある。近年規模の大きな宅地を建売業者が購入し細分化する取引がみられる。需要の中心は３０坪の新築建売で３０００万円から３５００万円程度の物件である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は代替競争関係にある取引事例のうち、特に価格牽連性の強い北野田駅勢圏の戸建住宅地域の取引事例から求められ、市場の需給動向を適切に反映し説得力がある。一方、収益価格は当該地域では自用の戸建住宅建設目的での需要が大半であり、投下資本に見合う賃料が形成されていないことから低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の生産年齢人口は令和２年から継続して増加傾向にある。新設住宅着工戸数も増加傾向にあるなど周辺市区からの家族世帯の流入が見られる。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の丘陵地に中小規模一般住宅の建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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