2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市東区 引野町２丁９０番８
大阪府 堺市東区引野町２丁９０番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市東区引野町２丁９０番８の公示地価
標準地の公示地価
134,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市東区引野町２丁９０番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺東-5
所在及び地番
大阪府 堺市東区引野町２丁９０番８
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
134,000(円/m²)
地積(m²)
265(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
初芝、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準は業者の敷地分割・再販売を前提とした卸値価格と、細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海初芝駅圏を中心とした住宅地域。需要者は堺市に地縁性を有する個人が中心。住宅地価が相当高まっている中百舌鳥駅から二駅目という好立地下にあって、区画整然とした戸建住宅地域を形成していることから需要は旺盛で、継続する低金利要因も相まって地価は上昇している。一方で総額が嵩む規模大土地が多く、不動産業者による敷地分割再販売を目的とした卸値での取引も見られる。土地１１０㎡の新築戸建で４０百万円前後が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ南海初芝駅圏内の住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、公法規制より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当東区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、堺市全体では中古マンション、中古戸建、住宅用地の取引件数が大幅に増加している。 |
| 地域要因 | 細分化された新規分譲地では坪６０万円超の取引も見られる一方、古家付・総額が嵩む規模が大きい土地では業者による卸値での取引も見られる。 | |
| 個別的要因 | 間口が広い南向きの土地であるが、総額が嵩む約８０坪の土地であり、二区画の戸建住宅用地としての効用が高まっている。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、現状を維持しつつも、中大規模画地を中心に敷地の細分化が徐々に進むことが見込まれる。地価については、良好な住環境等を背景に上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海高野線沿線において、堺市東区及び隣接区に形成される住宅地域と判定されるが、特に初芝駅勢圏との価格牽連性が強いものと把握される。需要者は、当圏域に地縁的選好性を有する一次取得者層が中心である。市場の需給動向については、隣接する北区、特になかもず駅を中心とする地価上昇の影響を受けて強含みで推移しており、中心価格帯としては、土地１１０㎡程度の新築戸建住宅で総額３，０００万円台半ばから後半程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺類似地域に存し、規範性の高い取引事例を多数収集し得た。一方、対象標準地は第一種低層住居専用地域内に存し、共同住宅を想定することが難しく、収益価格の試算は困難であった。従って、居住の快適性・利便性等が重視される市場実態を反映した比準価格を中心に、代表標準地との均衡性の検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 諸物価や金利上昇の影響等、各動向には注視が必要であるが、借入れコストは低位を維持しており住宅投資は安定的である。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特段認められない。住宅に対する強含みな取得需要を反映し、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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