2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市東区 日置荘西町６丁４４４番１
大阪府 堺市東区日置荘西町６丁４４４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市東区日置荘西町６丁４４４番１の公示地価
標準地の公示地価
115,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市東区日置荘西町６丁４４４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺東-13
所在及び地番
大阪府 堺市東区日置荘西町６丁４４４番１
住居表示
日置荘西町６－３０－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
115,000(円/m²)
地積(m²)
258(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い既成住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
初芝、 640m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準（単価）は業者の敷地分割を目的とした卸値価格と細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海初芝駅圏を中心とした既成住宅地域。需要者は当堺市に地縁性を有する個人が中心。住宅地価が相当高まっている中百舌鳥駅から二駅目という好立地のもと、継続する低金利要因や金利の先高懸念も相まって、地価は上昇傾向にある。ｽ面、総額が嵩む規模大土地や道路付きに劣る古家付の土地などは個人需要に乏しく、分割目的で不動産業者が卸値で取得するケースも多くみられる。土地３０坪の新築戸建で３０百～３５百万円前後が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ南海高野線沿線の住宅地域等に立地する規模が大きな土地に係る取引事例と比準している点で説得力を有する。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に試算された。自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめるのが妥当と判断し、代表標準地との検討結果も踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当東区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、生産年齢人口も増加、土地取引件数は減少、貸家と分譲住宅の着工戸数が大幅に増加。 |
| 地域要因 | 地区内街路の連続性に劣る既成住宅地域にあって、総額の嵩む規模が大きい土地、需要の乏しい古家付の土地などの取引はやや静態的。 | |
| 個別的要因 | 地区内街路の連続性にやや劣る約７８坪の南東角地であり、２区画以上の戸建住宅用地としての効用が高まっている。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり、特段の変動要因はない。規模の大きな築古建物の存する宅地は徐々に細分化が進むと見込まれる。近隣地域の住宅地需要は堅調で、地価は今後上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市東区及び周辺市区の南海高野線沿線の住宅地域である。近隣地域は比較的幅員の狭い古くからの街並みであるため圏外からの流入はあまりなく、主たる需要者は圏内に居住する一次取得の家族世帯である。東区の利便性のある住宅地域に対する住宅地需要は堅調で、近隣地域の地価は緩やかな上昇傾向にある。当該地域の需要の中心は、新築戸建住宅（土地１００㎡前後）で三千万円前後の物件である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は多数の代替競争関係にある取引事例のうち、特に価格牽連性の強い南海高野線各駅徒歩圏の戸建住宅地域に存する取引事例から求められ、市場の需給動向を適切に反映し説得力がある。一方、収益価格は当該地域は自用目的での需要が大半であり、賃貸投資市場が成熟していないことから低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東区の生産年齢人口は令和２年から継続して増加傾向にある。新設住宅着工戸数も増加傾向にあるなど周辺市区からの家族世帯の流入が見られる。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の主に中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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