2025年(令和7年)公示地価 大阪府 堺市東区 野尻町241番17
大阪府 堺市東区野尻町241番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市東区野尻町241番17の公示地価
標準地の公示地価
136,000円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市東区野尻町241番17)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺東-14
所在及び地番
大阪府 堺市東区野尻町241番17
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
136,000(円/m²)
地積(m²)
117(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅が多い比較的閑静な住宅地域
前面道路の状況
南 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
初芝、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模戸建住宅が多い住宅地域の一角にあって、当分は現状の地域的特性を維持し、地価水準は都市計画道路の完成によりますます多くなるであろう新規分譲地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、南海初芝駅圏を中心とした中小規模住宅地域。需要者は当堺市に地縁性を有する個人が中心。住宅地価が相当高まっている中百舌鳥駅から二駅目という好立地条件のほか、令和4年9月の都市計画道路の完成により初芝駅へのアクセスが飛躍的に向上したことにより需要が高まっており、継続する低金利要因や金利の先高懸念も相まって、地価上昇は顕著。土地30坪の新築戸建で3千万円前後が需要の中心で、中には坪60万円超の土地取引も見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ南海「初芝」駅圏を中心とした中小規模住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、土地規模より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、代表標準地との検討も踏まえて、比準価格をもって、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当東区の世帯数は継続して増加、人口はここ数年社会増が継続、生産年齢人口も増加、土地取引件数は減少、貸家と分譲住宅の着工戸数が大幅に増加。 |
地域要因 | 令和4年9月に都市計画道路が供用開始された結果、南海初芝駅へは従来より100m短縮、国道310号へは約900mとアクセスが容易になった。 | |
個別的要因 | 主要道路から入ってすぐのミニ開発された戸建住宅地域の一角にある南向き約35坪の土地であり、戸建住宅用地としての効用は依然高い土地。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面は現状を維持したまま推移すると予測するが、近隣地域南方において駅直通の都市計画道路が開通しており、今後当該路線沿いに店舗、マンション等が建設される可能性がある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は堺市東区及び周辺市区の住宅地域である。典型的な需要者は、自己の利用を目的する個人と考えられ、その中でも地縁者が中心になるものと考えられる。近時においては物価上昇等の要因はあるものの、特に最寄駅徒歩圏の不動産需要は堅調である。需要の中心価格帯は、新築戸建物件は土地100㎡で3000~3500万円程度が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており、各種補修正も適切に行われている。規模を勘案すると、投資採算性に見合う賃貸用建物等の建設が困難なため、収益還元法は適用しなかったが、市場性を反映した実証的な比準価格の説得力は高いものと判断する。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナにおいて景気は回復している。物価上昇は継続するものの堺市内における住宅需要は一部を除き概ね堅調である。 |
地域要因 | 近隣地域の南方を通る都市計画道路が令和4年9月に供用開始した。今後当該道路沿いが発展する可能性があるが、現状に大きな変化はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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