2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市西区 浜寺石津町東３丁７１３番１
大阪府 堺市西区浜寺石津町東３丁７１３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市西区浜寺石津町東３丁７１３番１の公示地価
標準地の公示地価
111,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市西区浜寺石津町東３丁７１３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺西-15
所在及び地番
大阪府 堺市西区浜寺石津町東３丁７１３番１
住居表示
浜寺石津町東３－７－３９
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
111,000(円/m²)
地積(m²)
377(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
石津川、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅、工場、事業所等が混在する住宅地域である。地域要因の大きな変動はなく、今後も現在の住環境を維持すると予測する。当該地域の需給動向は安定しており、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海本線沿線を中心とする堺市中西部の住宅地域である。需要者は規模に応じて様々で、小規模であれば堺市及び近隣市域に居住する一次取得者、中規模以上であればディベロッパーや地元事業者である。用途の多様性が認められる地域で、何れの用途でも需要は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地４００㎡程度で４，０００万円台半ば程度、新築物件は規模がやや小さく、土地１２０㎡程度で総額３，０００万円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、戸建住宅が多い住宅地域である。比準価格は、規範性のある成約事例を中心に求められており、高い説得力が認められる。収益価格は、当該地域の賃貸市場においては投資採算性に見合った賃料設定が困難であるため、やや低位に求められた。当該地域は、自用目的の取引が中心で、収益性が価格に及ぼす影響は低いと考えられる。よって、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人気エリア及び今後の発展が期待される地域の住宅需要が高く、地価動向には二極化の傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 用途が混在した住宅地域で、価格形成に影響を及ぼす、地域要因の大きな変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動及び個別的要因による競争力の変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。住宅需要の全般的な改善を受け、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海本線、ＪＲ阪和線等の各沿線で堺市西区及び隣接区内の住宅地域である。需要者の中心は圏内に地縁性を有する一次取得者である。自然災害懸念による警戒感は払拭されていないが、住宅地の相対的な割安感から、需要は持ち直している。住宅需要の改善により、地価はやや上昇傾向で推移している。近年、敷地の細分化が進んでいることから、市場の中心価格帯は土地７０～８０㎡程度の新築戸建で３，０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益価格は共同住宅の建設・賃貸を想定し、最近の実態を反映した還元利回り等の各種数値を採用したが、比準価格に比して低位に求められた。これは自己利用目的の取引が多く、地域の賃貸市場が未成熟であることに起因している。比準価格は信頼性の高い事例を採用し得たなど規範性が高い。よって、市場実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 当区の人口は対前年比で微減である。住宅需要は全般的に安定しているが、一般土地の取引件数は減少に転じており、選別化傾向が強まっている。 |
| 地域要因 | 中小規模一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であり、地域要因に特段の変化はない。住宅需要の全般的な改善を受け、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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