2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市西区 鶴田町９７番３
大阪府 堺市西区鶴田町９７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市西区鶴田町９７番３の公示地価
標準地の公示地価
128,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市西区鶴田町９７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺西9-1
所在及び地番
大阪府 堺市西区鶴田町９７番３
住居表示
鶴田町２８－１８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
128,000(円/m²)
地積(m²)
998(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中規模工場、倉庫が多い府道背後の工業地域
前面道路の状況
南西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
津久野、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の工場、倉庫、作業所等が見られる幹線道路背後の工業地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状を維持し、推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び周辺市域に存する中小規模の工場、倉庫、作業所等が見られる工業地域であると判定した。需要者は工場や倉庫、流通施設等の自己利用を目的とした企業等が中心となる。高速道路や幹線道路等へのアクセスが良好であることから、工業系用途としての需要は安定しており、地価は上昇で推移している。当該圏域における中心となる価格帯については、立地条件や画地規模、取引事情等によりばらつきが見られ、把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する地域は工場や事業所が存する地域であり、自己利用目的の取引が大半を占めるため、対象標準地の市場性を適正に反映した比準価格の説得力は高い。一方、投資物件としての市場は未成熟な状況にあり、収益性を重視した取引が行われることは少なく、収益価格の説得力は劣るものと判断される。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、収益価格は参考とし、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区の工業系用途の需要は、臨港部の物流施設用地のほか、内陸部の中小規模の工業地においても需要は高い。地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 中小規模の工場、倉庫等が存する内陸型の工業地域であり、特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模工場、倉庫が多い府道背後の工業地域であり、地域要因に特段の変動は認めず、当面は現状のまま推移するものと予測する。近年は物流施設用地の需要が堅調であり、地価は上昇傾向で推移すると予測した。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び隣接市域の中小規模の工場や倉庫等が見られる工業地域であると判定した。需要者の中心は製造業、物流業等の中小法人等となる。交通利便性に優れた工業地域であるが、近年は工場立地を目的とする需要よりも通販市場拡大に伴い物流施設用地の需要が拡大しており、工業地の地価は上昇拡大の傾向にある。市場の中心となる価格帯は、規模差により見出し難いが、土地の単価は３．３㎡当り４０万円～４５万円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は自用の中規模工場、倉庫が多い工業地域である。比準価格は価格牽連性のある工業地の事例を採用しており事例の信頼性は高い。収益価格は比準価格に比し低位に求められたが、これは賃貸市場の熟成度が低く、賃料水準の把握が困難であることによる。本件では市場性を反映し、実証的かつ規範性の高い比準価格を重視し、収益価格については参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区人口は微減傾向にあり、高齢化率は概ね横ばいである。土地取引件数は減少傾向である。工業地は物流施設用地の需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 府道背後の中規模工場、倉庫が多い工業地域であり、特段の地域要因の変動は認めない。物流施設用地の需要が堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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