2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市西区 浜寺石津町東２丁６４７番９
大阪府 堺市西区浜寺石津町東２丁６４７番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市西区浜寺石津町東２丁６４７番９の公示地価
標準地の公示地価
155,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市西区浜寺石津町東２丁６４７番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺西9-2
所在及び地番
大阪府 堺市西区浜寺石津町東２丁６４７番９
住居表示
浜寺石津町東２－２－１８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
155,000(円/m²)
地積(m²)
764(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小工場にマンション等が混在する工業地域
前面道路の状況
南東 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
石津川、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小工場にマンションなどが混在する工業地域であり、地域内に特段の変動要因がみられないものの、物流施設を中心に堅調な需要を背景に、引き続き地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び隣接市などのマンションも見られる工業地域である。主な需要者は自己使用目的の製造業、流通業を営む中小事業法人もしくは不動産業者等である。物価高等による影響が懸念されるなか、当地区では、企業収益の拡大及びｅコマース市場の持続的な拡大等から、物流用地を中心に需要が旺盛であり、地価は上昇傾向にある。中心価格帯は規模、利用目的等によって見出し難いが、土地単価は３．３㎡あたり４５～５５万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する複数の取引事例から求められており、近時の市場性を良く反映した価格である。一方、収益価格は、土地価格に見合う賃料が形成されていないため、比準価格に比べ低位に試算された。したがって本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留めて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 働き方改革、人手不足等の影響により、輸配送の効率化が高まっており、消費地に近い都市型倉庫等を中心に内陸型工業地への需要が高まっている。 |
| 地域要因 | 地元企業等からの移転、業務拡張等により需要が拡大している一方で、供給が限られているため、需給関係は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 準幹線道路沿いの中小工場、マンション等が混在する工業地域である。地域要因に特段の変動は認めず、当面は現状のまま推移するものと予測した。近年は物流施設用地の需要が堅調で、地価は上昇傾向であると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、堺市及び隣接市域の住工混在地域であると判定した。需要者の中心は、自己使用目的の製造業、流通業等の中小法人等となる。交通利便性に優れた住工混在地域であり、付近に共同住宅が見られるなど需要は不動産業者の参入も認められる。工業地は、通販市場の拡大に伴う物流施設用地の需要が拡大しており、地価は上昇拡大の傾向にある。市場の中心価格帯は、規模が一定でなく見出し難いが、土地単価は３．３㎡当り４５万円～５５万円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中小工場にマンション等が混在する工業地域である。比準価格は価格牽連性のある工業地の事例を採用しており事例の信頼性は高い。収益価格は比準価格に比し低位に求められたが、これは賃貸市場の熟成度が低く、賃料水準の把握が困難であることによる。本件では市場ｫを反映し実証的かつ規範性の高い比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西区人口は微減傾向にあり、高齢化率は概ね横ばいである。土地取引件数は減少傾向である。工業地は物流施設用地の需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 中小工場とマンション等が混在する工業地域であり、地域要因に特段の変動はない。物流施設用地の需要が堅調であり、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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