2026年（令和8年）公示地価 大阪府 堺市南区 土佐屋台１２７７番１外
大阪府 堺市南区土佐屋台１２７７番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市南区土佐屋台１２７７番１外の公示地価
標準地の公示地価
78,800円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市南区土佐屋台１２７７番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺南-4
所在及び地番
大阪府 堺市南区土佐屋台１２７７番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
78,800(円/m²)
地積(m²)
394(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅の中に農地が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
泉ケ丘、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準は業者の敷地分割・再販売を前提とした卸値価格と、細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、南海泉ケ丘駅圏内の既成住宅地域。需要者は堺市に地縁性を有する個人が中心。市場性に乏しい規模大土地が多いが、泉ケ丘駅から徒歩でもアプローチ可能で、隣接する泉北ＮＴのような敷地の最低規模制限がなく、道路との高低差も少ないことから稀少性が高く、昨年１１月に近大医学部・病院が泉ケ丘駅前に開院したことを受け、住宅需要は高まっている。敷地の細分化が進み、総額２５百万円迄の土地需要、新築戸建で４０百万円程度が需要の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ南海泉北線「泉ケ丘」駅圏等の戸建住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。一方、当地域では賃貸マンションやアパートが散見されるが、地主所有の低度利用のものが多く、依然として自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめるのが妥当と判断し、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の人口・世帯数は継続して減少、若年世代の転出超過、高齢化率も年々高まっているが、この一年の土地、マンションの取引件数は増加している。 |
| 地域要因 | 隣接する泉北ＮＴはじめ泉ケ丘駅から徒歩圏内の戸建住宅地域では、細分化された土地４０～５０坪、坪当り５０万円程度の土地取引が増えている。 | |
| 個別的要因 | 戸建住宅用地としては総額が嵩む約１１９坪の土地であり、２～３区画の戸建住宅用地としての効用も高まっている。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模住宅団地に近接し、旧来の農家住宅を主とした既成住宅地域であるが、変化は緩やかであり、今後暫くは現状のまま推移していくものと予測する。地域並びに下記市場の状況から、地価は当面堅調と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は南海泉北線沿線の堺市南区を中心とした住宅地域。需要者は圏内に地縁を有する一次取得者が中心である。これまでの緩和的な金融環境と景気回復を背景に圏内の住宅地市場は概ね堅調である。当該標準地の地域は、農家住宅を主とした旧来からの住宅地域であるが、最寄駅の泉ケ丘駅周辺では近大病院移転により地域再生が大きく前進し、価格はやや強まっている。中心的価格帯は土地１２０坪程度で３０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
農家住宅を主とした旧来からの住宅地域で、賃貸経営は既存の地主によるものが主流であり、土地については収益性に着目した価格形成が十分に行われておらず、自用目的での価格形成が有力である。よって、当該標準地については、市場の実態を反映し実証性に優れた比準価格を標準として、収益価格は参考にとどめ、代表標準地からの検討結果にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 調整の続く金融緩和と物価の上昇とともに、景気は緩やかに回復している。市内土地取引も増加しており、全般的に需要は回復基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に格別の変動はない。旧来の地域であるものの、大規模住宅団地に近接し、一定の利便性を有する住宅地域であり、堅調な需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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