2025年(令和7年)公示地価 大阪府 堺市南区 庭代台1丁37番23
大阪府 堺市南区庭代台1丁37番23の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市南区庭代台1丁37番23の公示地価
標準地の公示地価
89,600円/m²
公示地価の推移(大阪府 堺市南区庭代台1丁37番23)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
堺南-14
所在及び地番
大阪府 堺市南区庭代台1丁37番23
住居表示
庭代台1-37-23
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
89,600(円/m²)
地積(m²)
247(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栂・美木多、 2,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 総額が嵩む規模が大きい土地が多いことから、ますます土地の細分化に拍車がかかり、地価水準は業者の敷地分割・再販売を前提とした卸値価格と、細分化後の最終需要価格との開差がより大きくなってくると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、泉北NTの住宅地域。需要者は堺市に地縁性を有する個人が中心。少子高齢化が進んでいる泉北NTでは住宅の供給圧力は強く、特に栂・美木多駅圏内では駅前商業施設が少なく、個人業者双方の需要が見込みにくい250㎡前後の土地が多いが、分割後の土地需要や継続する低金利要因に下支えされ、市況は安定している。土地総額20百~25百万円が需要フ中心で、敷地規模や道路との高低差、擁壁の存在により売れにくい土地が存するのも実状。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同じ泉北高速鉄道栂・美木多駅圏を中心とした泉北NT内の戸建住宅地域に立地している取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、公法規制より共同住宅の想定は難しく、また一戸建ての賃貸市場が成熟していない状況下で規範性の高い一戸建ての賃貸事例を収集することができなかったため、収益還元法の適用は断念した。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数の減少、若年世代の転出超過、高齢化率の進展に歯止めがかからない泉北ニュータウン内住宅の供給圧力は年々強まっている。 |
地域要因 | 古家付・総額が嵩む規模が大きい土地では、建物取り壊し・細分化を前提とした業者による卸値での取引も見られる。 | |
個別的要因 | 栂・美木多駅からはやや遠く、敷地の最低規模制限から細分化できない74坪超の総額が嵩む土地であることから、やや市場流通性に劣る土地。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏外の中規模一般住宅が多い区画整然とした閑静な住宅地域で熟成度が高い。地域要因に特段の変動は認めず、当面は良好な住環境を維持するものと予測する。地価は横ばい乃至上昇で推移するものと予測した。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、泉北高速鉄道線各駅を最寄り駅とする泉北ニュータウン内の戸建住宅地域である判定した。需要者の中心は、堺市域に居住する個人となる。圏域の住宅地は駅接近性に劣るバス便地域の需要が減退しているが、画地規模が小さい住宅地は総額面から需要は安定しており、近隣地域の地価は横ばいから緩やかな上昇傾向にある。当該圏域における需要の中心となる価格帯は、土地70坪~80坪程度で約2,000万円~2,400万円程度となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、同一需給圏内の類似地域から信頼性の高い取引事例を収集し得た。取引は自己居住目的が支配的であり、戸建の賃貸需要は転勤等のものに限られ、賃貸市場を形成するに至らないものと判断し、収益還元法の適用は断念した。従って、市場性を反映し、実証的な比準価格に規範性を認めてこれを標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区の人口は減少傾向にあり、高齢化が進行している。土地取引件数は減少傾向である。取引価格は利便性等による選別で二極化傾向が見られる。 |
地域要因 | バス便利用となる中規模一般住宅が多い閑静な戸建住宅地域であり、地域要因の変動は特に認めない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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