2025年（令和7年）公示地価 大阪府 堺市南区 原山台１丁１４番６
大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６の公示地価
標準地の公示地価
118,000円/m²
公示地価の推移（大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
堺南9-1
所在及び地番
大阪府 堺市南区原山台１丁１４番６
住居表示
原山台１－１４－６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
118,000(円/m²)
地積(m²)
603(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
営業所、配送センター等が混在する流通業務地域
前面道路の状況
北東 7m 市道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栂・美木多、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 運輸条件や通勤の便に優ることから、今後も流通業務施設を中心とした工業地域として熟成していき、地価水準は需要が旺盛な物流施設用地や戸建住宅開発用地の取引価格に牽引されて形成されていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及び大阪府南部を含む工業地域。需要者は地元企業が中心であるが不動産開発業者とも競合関係にある。ｅコマースの進展や働き方改革関連法の施行を受け、当堺市でも大型物流施設用地を中心に物流拠点の需要は依然高く、その中で最寄駅から徒歩圏内にあって、阪和自動車道や幹線街路からほど近く、工場や営業所など用途多様性に富む当工業地域の市場性は高く、地価は上昇している。道路条件に優る工業地で坪６０万円超の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、当標準地と同様に堺市内に存する工業用地としての効用を有する土地に係る売買実例と比準している点で説得力を有する。一方、収益価格は土地投下資本に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に試算された。自用目的での取引が大半を占めている当地域の市場特性に鑑みれば、比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめるのが妥当と判断し、代表標準地との検討結果をも踏まえ、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 臨海部のシャープ液晶パネル工場が令和６年８月に生産を停止したが、ソフトバンクやＫＤＤＩによるＡＩデータセンターへの転用が計画されている。 |
| 地域要因 | 大規模物流適地のほか、街路条件がそれほど良くない中小規模工業地でも前面路線価を大きく上回る坪当り５０万円超の取引事例がみられる。 | |
| 個別的要因 | 最寄駅から徒歩１０分圏内、幹線街路からほど近い１８０坪超の角地であり、流通業務施設のほか一般の営業所、住宅用地など用途多様性に優る土地。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 内陸部の流通施設用地として需要者選好性の高いエリアであるが、中小規模の画地においては住宅利用も増えている。当面は用途が混在したまま推移していくと考える。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は堺市及びその周辺市の工業地域であり、主な需要者は中小規模の流通関連業者、事業規模拡大を目論む地場業者等が考えられる。ｅコマースの普及や低金利の影響に加え、流通業における労務改善の動きにより、特に内陸地における需要は旺盛である。物価高の影響も工業地においては殆ど見られない。需要の中心となる価格帯は規模、道路付け等の各種要因により異なるが、土地については６００㎡程度で６５００万円～７５００万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似地域内における信頼性が高い事例から求められており市場性を反映した実証的な価格となっている。一方収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格との比較において説得力に劣る。また、本件の場合、自用目的の取引が中心になると想定される。よって、本件では比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | アフターコロナにおいても、倉庫用地等の需要を中心に、工業地の需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 幹線道路至近の工住が混在する地域である。エリア内に戸建分譲のミニ開発等がみられるようになった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の大きな変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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